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『”衰退する帝国”のトランプ氏、「グリーンランドの割譲」や「パナマ運河の奪還」発言の真意』ー③
～by 白木久史 氏（三井住友DSアセットマネジメント（株）～
３．トランプ2.0で加速する日米の互恵関係と投資機会
◆ 19世紀の欧米列強が版図拡大を争った時代ならいざ知らず、人権意識も高まり一部の国・地域を除き世界中で民主化が進んだ現代社会において、トランプ氏の一連の発言・要求がそのまま通るとは、当のトランプ氏自身も思ってはいないでしょう。
◆ トランプ氏の「カナダ』「グリーンランド」「パナマ運河」を巡る一連の発言は、交渉のスタートにおいて「高めのピンボール」で相手をのけ反らすことで、その後の交渉を有利に進めようとするアドバルーンのようなものと考えると解りやすいのではないでしょうか。
例えば、グリーンランド割譲を突き付けられたデンマークのフレデリクセン首相は、売却そのものは否定しつつも、「米国と緊密な強力関係を強めるために何ができるか検討」し、さらに「グリーンランドの防衛強化」や「駐留米軍の規模拡大を話し合う」と米国側に伝えたことが報じられています。
◆ さらに、トランプ流のある種の「炎上」を起こすことで、中国やロシアの戦略的な動きに世界の注目が集まり、結果として強い率制効果が働く点も見逃せないでしょう。
そう考えると、露悪的に振る舞うトランプ氏は、興行としてのプロセスを盛り上げるヒール（悪役）の役割を買ってでているのかもしれません。
（加速する日米の互恵関係）
◆ こうして見ていくと、トランプ氏の一連の言動は「突拍子のないもの」でも「予測不能」でもなく、シビアで合理的なものであることに気付かされます。そして、我々にとって重要なのは、米国がその覇権を維持すべく合理的に振る舞うほど、日米間の互恵関係がさらに強まる可能性が高いことです。
◆ 例えば、米国は資源エネルギーの開発とその輸出を積極化させつつありますが、一方の日本はエネルギーの約９割を輸入に頼る資源小国です。そして、東日本大震災後の原発稼働停止や世界的なエネルギー価格の高騰による鉱物性燃料への支払いが、昨今の貿易赤字の主因となっています。
◆ つまり、安価な米国産エネルギーの輸入拡大は、日本にとっても交易条件の改善や調達先の多様化といったメリットが大きいため、双方にとって好ましい相互補完的・互恵関係にあることが分かります。
◆ また、種々の思いを除いた政治的な考えで語るならば、日本による防衛支出の拡大は、米国の財務負担を軽減すると同時に、日本の防衛産業の振興や極東地域における日本の存在感を高める可能性があります。
もちろん、歴史的な経緯もあり日本の軍備拡張は国内外でさまざまな議論を巻き起こす可能性はありますが、米国による「外圧」を大義名分に、通常であれば躊躇するようなミサイル防衛網の構築だけでなく、衛星、AI、ドローンなどを活用した最先端の防衛装備の充実についても、大胆に予算を振り向けていく可能性が広がりそうです。
◆ そして、最も重要なことは、世界最大の債務国である米国に資金を供給しているのは、世界最大の債権国で約471兆円の対外資産を有する日本に他ならない、という事実です。
もし、米国が覇権国の地位から退き債務の履行に窮するようなら、債権者として最も損失を被るのは日本であり、米国の覇権維持は日本の国益と密接不可分なことは否定できそうにありません。
～以下、（次号）：『深化する日米関係と投資機会』に継続アップ～
（記事出典：白木久史 氏（三井住友DSアセットマネジメント（株））/ THE GOLD ONLINE 2025/01/17）
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
