『”衰退する帝国”のトランプ氏、発言の真意』ー①

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８１５８）

『”衰退する帝国”のトランプ氏、「グリーンランドの割譲」や「パナマ運河の奪還」発言の真意』－①

　～解説：白木久史　氏・三井住友ＤＳアセットマネジメント・チーフグローバルストラジスト～

　１月20日の米大統領就任式を目前から、トランプ氏の周辺が騒がしくなっていた。「カナダの併合」「グリーンランドの割譲」「パナマ運河の奪還」などに言及した関係国を当惑させてきましたが、その背景には大統領として２期目を迎えるトランプ氏なりの「老いる帝国」を救うための国家戦略が垣間見られます。

　トランプ氏がその経済政策を実行に移す過程では、日米の相互補完・互恵関係は一層強まることが予想されますが、そうした「国策」には有望な投資機会を伴うことが少なくありません。

１．「老いる帝国」に逆襲

◆　カナダの併合に加え、トランプ氏が「グリーンランドの割譲」や「パナマ運河の奪還」について言及する背景には米国という「老いる帝国」に挑戦する新興勢力の台頭と、それを迎え撃つ米国の安全保障政策があるようです。

（カナダ対岸の島：グリーンランド）

◆　地球温暖化により北極海航路の往来が容易になり、カナダ北岸を抜ける「北西航路」重要性がかつてなく高まっています。この北西航路のカナダ対岸に位置するのがグリーンランドです。北極海のロシアとカナダの間に位置するグリーンランドは地政学上の重要性から、かつては米国の海軍基地が設置され、現在は米国の空軍（宇宙）基地が置かれると共に、米軍のミサイル防衛網の一端を担っています。

◆　そうしたグリーンランドの経済的な重要性が北極海の水温上昇と氷解によって高まっています。というのも、豊富な地下資源で知られるグリーンランドには、大規模なレアアースの鉱床があるからです。その埋蔵量は米国地質調査所（USGS）によれば訳1,500千トンに達し、現在確認されている未開発地域としては世界最大となっています。

◆　レアアースはEV用モーターや電池に不可欠とされており、中国が世界最大の鉱床を有するとともに、生産量（世界シェア約60％）と加工製品の出荷（同約85％）で圧倒的なシェアを有しています。

　このため、中国は度々レアアースを戦略物資として外交カードに利用してきた過去があります。

◆　例えば、2010年に沖縄県の尖閣列島沖で中国漁船衝突事件が発生した際、中国政府は日本政府へ圧力をかけるためレアアースの輸出制限を行いました。また、最近でも、米国による対中半導体輸出規制への報復処置として、中国はレアアースの対米禁輸措置を行っています。

（先住民自治政府と中国の接近）

◆　そんな中、戦略的な重要性が増すグリーンランドで近年積極的な動きを見せているのが、米国の覇権に挑戦する存在として台頭してきた中国です。グリーンランドの人口約６万人弱の約９割を先住民が占めますが、外交・防衛などを除き高度な自治が認められています。そして、中国はグリーンランド自治政府に対して中国資本による空港整備、旧米海軍施設の買収、そしてレアアース・ウラン鉱山の開発などを積極的に働きかけており、自治政府もこうした中国からの投資受け入れに前向きとされています。

◆　中国と自治政府の関係緊密化に危機感を強めた米国は、グリーンランドの領有権を持つデンマーク政府に働きかけ、一連の開発・買収案件に待ったをかけたとされています。その一方で、グリーンランドでは先住民による独立運動が活発化しており、デンマーク政府によるコントロールが効きにくくなりつつあるといわれています。

◆　トランプ氏からすれば、米国の覇権を脅しかねない中国の戦略的な動きを弱めるため、「米国の同盟国であり北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員であるデンマーク政府は、宗主国として「中国がグリーンランドに侵入することを許すな。もしそれができないなら、グリーンランドは米国が管理する」といった正論を述べているだけかもしれません。

　～『２．石油（オイル）帝国のトランプ氏とパナマ運河』に継続アップ～

（記事出典：白木久史　氏（三井住友ＤＳアセットマネジメント（株）） / THE GOLD ONLINE 　2025/0/17）

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