『ガソリン代は内訳別で見ると「高すぎる」のがよくわかる...』

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８１５３）

『なぜガソリン代はこんなに高い？内訳別で見るとよく分かる「ガソリン代が高すぎるワケ』

　最近ではガソリン代が高騰しており、ユーザーからはガソリン代の高さに悲鳴の声が相次いでいます。では、そもそもガソリン代は、高いのでしょうか。

　2020年のレギュラーガソリンの価格は、全国平均で１リットルあたり120円から130円前後を推移していました。しかし、2021年に入ってから値上がりが始まります。2022年春頃には175円まで大幅に高騰しています。

　これには、産油国による原油の生産調整などによる供給ひっ迫や、原油価格高騰などの影響のほか、2022年初めに円安が急激に進行したことなどが大きな要因と言えます。

　世界全体を通して価格高騰が著しいガソリンですが、ガソリン代の販売価格の内訳をみると、意外な事実が分かるのです。

　実は日本ではガソリンそのものの価格以外にも複数の税金が含まれています。レギュラーガソリンの場合、具体的に「ガソリン税（本則：揮発油税＋地方揮発油税）」、「ガソリン税（暫定）」、「石油石炭税」、「温暖化対策税」、「消費税」の５種類の税金がかかる仕組みとなっています。

　消費税以外の金額は固定で、ガソリン税が53.8円（そのうち本則が28.7円、暫定が25.1円）、石油石炭税が2.0円、温暖化対策税が0.76円です。

　たとえば、ガソリン価格が１リットルあたり仮に160円で、30リットル給油した場合、合計金額は4,800円となりますが、内訳別で見ると以下のようになります。

　・ガソリン本体価格：2655.64円

　・ガソリン税：1614円

　・石油石炭税：61.2円

　・温暖化対策税：22.8円

　・消費税（10％）：436.36円

　上記を見ると、合計金額の約半分近くが税金であることが分かります。なお消費税10％は、ガソリンそのものの価格だけでなく、ガソリン税などの税金も含めた額に課税されているため、税金に税金が課税される「二重課税」の状態であるとの指摘もあります。

　これについて国税庁では、「メーカーなどが納税義務者となって負担する税金であり、その販売価格の一部を構成しているので、課税標準に含まれる」と説明しています。

　つまり、ガソリン税は消費者ではなく、メーカーなどが納税義務者となっていることから、ガソリン税も販売価格の一部として、消費税を課すということです。

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　こうしたガソリン価格の高騰について、ＪＡＦ（日本自動車連盟）は「当分の間、税率の停止」と「Tax on Taxの解消」を政府になどに要望する声明を出しています。

　「当分の間税率」とは、ガソリン税などに「当分の間」として上乗せされている特定税率の仕組みのことで（暫定税率）、これに対しＪＡＦは「論理的な説明もなく引続き負担を強いられる自動車ユーザーとしては到底納得できるものではありません。このような「当分の間」の措置は直ちに廃止すべき」と訴えています。

（記事出典：田中太郎　氏（くるまのニュースライター」023/02/13)

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