『Monroe Doctrine （モンロー・ドクロリン ）＝「モンロー主義」』

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８１４９）

『モンロー主義　（Monroe Doctrine）』

　1823年12月２日にアメリカ第５代大統領Ｊ．モンローが議会へ送った教書の中で述べた原則。主な内容は；

（１）アメリカ大陸は、今後ヨーロッパ諸国によって将来の植民地の対象として考えるべきではないこと。

（２）アメリカはヨーロッパの政治に介入しないこと。

（３）ヨーロッパ諸国の圧迫その他の方法による西半球諸政府に対するいかなる干渉もアメリカへの非友好的意向の表明とみなすこと。

、であった。

　1823年にモンロー大統領は、ヨーロッパの神聖同盟諸国がスペインから独立したラテン・アメリカ諸国に干渉して君主制を押し付け、それらの国々を神聖同盟に結びつけようとしたことに反対し、また西半球においてヨーロッパ諸国が植民地を拡大することへの反対を表明した。

　当時アメリカにはヨーロッパ諸国に西半球への干渉を阻止する力はなかったが、それにもかかわらず、アメリカの立場を強く表明したのは、海軍力の優秀なイギリスがこれら諸国に反対していたことを政府当局者が知っていたからである。またアメリカが、たいした軍備も持たないのにモンロー主義への挑戦を受けなかったのは、大西洋の海上権を握っていたイギリスが他国の干渉に反対し、自らは西半球での政治的支配拡大の意図がなかったからである。

　その後、アメリカ政府は西半球の問題に関して、しばしば〈モンロー大統領の主義〉を拡大解釈して自国の政策を正当化した。活発な領土拡張政策がとられた1840年代には、ポーク大統領はメキシコとの戦争に先立って、イギリス、フランスがカリフォルニア併合を妨げる工作を行うことを警戒し、モンロー主義を援用して、ヨーロッパ諸国はカリフォルニア問題に権利はないと主張した。

　19世紀末には、アメリカはモンロー主義を西半球における自国の誠意的優越の主張のために用いるようになった。1895年にオル二―Richard Olney国務長官は、ベネズエラとイギリスとの紛争に関して、アメリカはモンロー主義により西半球の事実上の主権者であると述べて、この紛争についてアメリカの調停に応じるよう要求した。

　また20世紀始め、セオドア・ローズヴェルト大統領は、カリブ海域の小国がヨーロッパの債権国の干渉を招くおそれがあったため、モンロー主義の名において、ヨーロッパ諸国による干渉に反対し、西半球で国際的に迷惑を及ぼす国がある場合はアメリカにのみ干渉権があると主張した。その後、1933年の第７回汎米会議でアメリカは干渉権の放棄を公式に表明した。

　しかし第２次世界大戦後も、アメリカの中南米政策にみられるように、西半球におけるアメリカの優勢と支配を維持するという意味で、ローズヴェルトのような主張は現在も残っているといえるが、それは次第にモンロー主義としては主張されなくなってきている。

（記事出典：有賀　貞　氏　「世界大百科事典」－孤立主義）

　blog up by Gewerbe　　「貿易ともだち」　　Ｋ・佐々木