『〈54年前の時代〉”ニクソン・ショック” 』ー③

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８１４６）

『〈54年前の時代〉”ニクソン・ショック” 』ー③

　～（前号）からの継続アップ～

『ニクソンの経済政策』

　1971年、ドルの流出によるインフレという経済危機に直面したニクソン大統領は、ドルと金の兌換停止などを主眼とする思い切った経済政策を打出し、世界に衝撃を与えた。それを”ドル＝ショック”という。

　1971年８月15日、ニクソン大統領はドルと金の兌換を停止するドル防衛策を発表、あわせてアメリカ産業を守るため、10％の輸入課徴金を課すことを表明した。これはアメリカが自国経済の立て直しのために、ブレトン＝ウッズ体制のルールを自ら放棄したものであった。

◆ドルの兌換停止

　従来のブレトン＝ウッズ体制では、ドルは世界の基準通貨として金と兌換（交換）できることになっていたが、11960年代にアメリカ経済が不振となるに従ってドルの実質的な価値が下落し、各国が争ってドルを金に兌換したためにアメリカの金保有高が急減し、ドル危機が進行したための「ドル防衛」策であった。これはドルの流出を防ぐためであったが、具体的にはアメリカが輸入を制限することを意味しているから、対米輸出に依存する各国にとっては大きな衝撃であり、この措置はドル＝ショック（”ニクソン＝ショック”とも言う）と言われた。

◆10％の輸入課徴金

　1971年、ニクソン大統領は、ドルと金の交換停止と同時に10％の輸入課徴金を外国商人に課すと言うドル防衛策を表明した。

　アメリカのすべての輸入品に10％の課徴金を課すことによって、アメリカの輸入超過を抑え、ドルの流出を防止しようとしたのである。

～以下、（次号）：『ドル・ショック後の世界経済』に継続アップ～

　1971年、ニクソン大統領が、ドル防衛策を打ち出し、ドルと金の兌換停止に踏み切ったことは、戦後世界経済のブレトンウッズ体制を崩壊させ、同時に打ち出した10％の輸入課徴金の賦課は、同じく戦後世界経済の原則であった自由貿易主義を揺るがすこととなった。

（記事出典：Y-History 教材工房　（世界史の窓））

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