『石破茂首相・「日本列島創生論」～地方は国家の希望なり～』

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８１１８）

『石破茂首相は拡大し続けるインバウンド、そして日本の観光についてどう考えているのか。過去に掲げていた主張から見えるもの』

　2024年、海外から日本に訪れる外国人旅行客は過去最高の3337万9900人（１～11月累計、日本政府観光局）となり、観光名所だけでなく、多くの場所で賑わいを見せている。

　しかし、オーバーツーリズムを含む訪日客トラブルなど、様々な問題も浮き彫りになってきた。日本のトップとして日本の行く末を考える石破首相は、どう考えているのか。今月刊行された石破首相の新著『私はこう考える』（新潮新書）は、かつて石破氏が新潮新書から刊行した４作から、その思考の神髄がわかる論考だけを集めて編まれたものである。同署に所収されている2017年の文章からは、首相の観光業やインバウンドへの基本的な考え方が伝わってくる。その主張とは、どういうものだったのか。

◆労働生産性を上げるという観点

　これからの日本は、海外からの投資を呼び込むと同時に、労働生産性を上げていくことが不可欠です。労働生産性とは、ごく簡単に言えば、労働者一人が１時間に生み出す金額のこと。労働生産性が高い、ということは１時間当たりに多くの金額を生み出しているということですから、効率良く働いているということになります。

　そもそも、日本の労働生産性は世界の中でも高い方とは言えません。何となく「日本人は勤勉に働いて、不況とはいえ、ちゃんと稼いでいる」というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、実際にはそうではないのです。

　たとえば、１人当たりの名目GDPを見た場合、日本は約３万６千ドルで26位。１位のルクセンブルグ、２位のノルウエーあたりは、人口が少ないので単純には比較できないかも知れませんが、オーストラリア（５位、約６万１千ドル）、アメリカ（10位、約５万５千ドル）、ドイツ（18位、約４万６千ドル）と比べても、かなり低いことは確かです。（2014年）

　業種別で見ても、サービス業の労働生産性はアメリカを100として見た場合、ドイツが87.6、フランスが76.2、イギリスが67.9で、日本は53.9です。（2013年）

　なお、ここで言うサービス業とは、接客業のことではなく、「電力・ガス・水道』「建設」（卸売小売り」「飲食・宿泊」「運輸・倉庫」「金融・保険」を含んでいます。

　この中でも「飲食・宿泊」の低さは顕著で、アメリカを100とした場合、日本は26.5です。かなり大雑把に言えば、アメリカ人が１時間に生み出す金額を、日本人は４時間かけて生み出しているということになります。

　これらはすべて決して良いことで刃ありませんが、この低さは＝「伸びしろ」を示しているとも考えられる、とも言えます。

　～以下、（次号）：「地方の生産性はまだ伸ばせる」に継続アップ～

（記事出典；石破　茂　氏 / ＦＮＮプライムオンライン　2024/12/30）

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