『知的財産侵害物品の認定手続きにおける簡素化手続きの対象拡大』

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～【令和５年度関税改正】～

『知的財産侵害物品の認知手続きにおける簡素化手続きの対象拡大』

ー（関税法施行令第62条の16等関係）ー

【背景】

●　税関長は、知的財産侵害疑義貨物を発見した場合、権利者及び輸入者に対し、証拠・意見の提出を求め、提出された証拠等に基づいて侵害の該否を認定（該当の場合には貨物を没収）。

●　簡素化手続きにおいては、輸入者が侵害の該否を争わない場合、権利者に証拠・意見の提出の求めるこなく侵害の該否を認定。

●　簡素化手続きの導入時（平成19年）、特許権・意匠権等は、商標権等とは異なり、輸入差止件数が少ないこと等から、対象に含めず。

●　近年、越境電子商取引の進展等に伴い、特許権・意匠権に係る輸入差止件数が増加。権利者にとって、証拠・意見の提出に伴う業務や弁理士費用等の負担が増加。

【改正内容】

●　権利者の事務負担軽減等の観点から、簡素化手続きの対象に特許権・意匠権、保護対象営業秘密を加え、全ての輸入差止申立に係る疑義貨物を簡素化手続きの対象とする。

【施行】

　（令和５年10月１日～）

（参考）

　　認定手続きは、税関の検査で知的財産を侵害する疑義のある貨物が発見された場合に、輸入者及び権利者から提出される証拠、税関が把握した事実等を勘案して、貨物が知的財産侵害物品に該当するか否かを税関が認定すつための手続きです。

　知的財産侵害物品と認定された場合は、没収の対象となります。

（記事出典：財務省関税局関税課関税調査室　　2023/07）

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