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『「2024年問題」の危機感...日本』
３月中旬の午後３時、宇都宮郵便局（宇都宮市）の構内に、クロネコマークが描かれた10トントラックがゆっくりと入ってきた。発着場では、ヤマト運輸のユニフォ―ムを着た運転手が慣れた手つきで荷役台を運び込み、郵便局員に引き渡していった。
ライバル同士の協業は昨年10月に始まった。当初は「驚いた」と振り返る宇都宮東郵便局の駒崎局長は、用語の違いなどで戸惑う部分もあったが、今はうまくいっていると話す。
ポストサイズの小型荷物をヤマトが集荷し、日本郵便が配達する態勢にした。小型荷物はフリマアプリの成長を取り込んで伸びているが、ヤマトはそれを引渡してもでも、主力の段ボール箱サイズの荷物に経営資源を集中する。郵便の右肩下がりの減少に悩む日本郵便にとっても渡りに船だ。今年２月には通販カタログなどを扱うメール便も同様の態勢に一斉に切り替えた。
◆ひずみも生まれる
ただ、ひずみも生まれている。ヤマトは協業に伴い、メールの配達を委託している個人事業主約２万５千人との契約を１月末で終了した。謝礼金（３万～７万）の支払いや転職支援サイトの活用などを案内したが、納得しない個人事業主らもおり、彼らを支援する労働組合から契約終了撤回を要求されている。
一方、日本郵便は４月から一部地域で「ゆうパック」や郵便配達物の配達を半日～１日ほど遅くすることにした。対象となるのは荷物全体の３％ほどだが、「遅配」という割り切った対応は関係者を驚かせた。
働き方改革法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が、４月１日から新たに拡大し、残業時間の上限は、自動車運転は年960時間以下となる。物流分野で具体的な対策が講じられない場合、令和６年度に輸送能力が14％不足する可能性があるという。
過去20年間で２割減ったトラック運転手の減少速度に加速がかかる。運転手不足が顕在化する中、大手同士の本格的な協業は「将来の物流インフラに対する強烈な危機感」（関係者）を映す。
各社は、ライバル企業や異業種の連携など、４月を前に対応を急いでいる。同じ家電メーカーのソニーグループと日立製作所が製品の共同配送を始めると発表。
製紙大手の大王製紙と北越コーポレーションも手を組む。異業種間では配送を終えたコカ・コーラボトラーズジャパンのトラックがファミリーマートの製品を店舗に運ぶ取り組みが始まった。JA全農と日清食品、サッポロホールディングスとハウス食品といった組合せも登場した。
◆トラック運転手の待遇改善を
日本の物流はトラック運転手が大部分を担う。国内の貨物輸送に占める割合は重量ベースで約９割だ。だが、厚生労働省によると、トラック運転手の賃金は全産業平均と比べて５～10％低く、長時間の荷待ちや荷役作業が課され労働時間は２割長いため、時間当たりの賃金は３割ほど低い。
離職を防ぐため、政府は令和６年度に10％前後のトラック運転手の賃上げを目指す方針を打ち出している。働く環境を改善する関連法改正案を２月に閣議決定し、低賃金の一因となる多重下請けの弊害を是正するため元請けの運送業者に下請け状況がわかる管理簿の作成を義務付ける。また、荷主に荷待ち時間削減を促し、最大100万円の罰金を科す規定も設ける。
国土交通省は昨年７月、荷主と運送業者の取引を環視する「トラックGメン」を創設。荷主側の都合による長時間の荷待ちや、不当な安値での配送などに目を光らせている。ただ、物流の担い手の働き方と賃金の改善という好循環実現には、消費者を含めた関係者の意識改革も必要だ。
（記事出典：by 万福博之 氏 （産経新聞） 2024/03/30）
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
