『欧州各地でトラクターが増路を次々閉鎖、勃発した「農業危機」の真相』－①

（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （７５８５）

『欧州各地でトラクターが道路を次々閉鎖、勃発した「農業危機」の真相』ー(1)

ベルギーの首都、ブリュッセルで2月上旬に開催された欧州連合(EU)首脳会議。日本のメディアはウクライナに対する500億ユーロ（約８兆円）の追加支援で加盟各国が合意したことを大々的に伝えた。

一方、地元ベルギーのテレビ局がトップで報じたのは「農業危機」である。南米4カ国の関税同盟であるメルコスールとEU間の自由貿易協定(FTA)の話し合いの一時停止などを求める農業従事者が約1300台のトラクターがイタリアなどから終結。ブリュッセル中心部を占拠した。

ＥＵ首脳会議が行われた建物のあるリュクサンプール広場では、デモ参加者と警察の衝突が発生した。「農民無くして農業なし！」と、デモ参加者が花火や卵を警察官に投げつけ、警察は催涙ガスなどで応戦するなどの騒ぎに発展した。

ベルギーの鉄鋼業の祖とされるジョン・コケリルに敬意を表して1872年、広場の中心に建てられた記念碑の一部もデモ隊の手で破壊されてしまった。

◆農家の反乱はオランダから始まった。

　

欧州各地でトラクターが幹線道路などを封鎖する光景はいまや、珍しくなくなった感がある。そもそも、なぜ「農業危機」が深刻化したのか? 　

きっかけになったのは2019年にEUが発表した「グリーンディール」とされる。＝2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すもので、そのために必要な取組みとして農薬や肥料の使用量の大幅な削減などを盛り込んだ。

独立行政法人の農畜産業振興機構によれば、欧州の農用地面積は日本の約38倍。つまり、環境問題への対応を求められる背景には、農業の気候変動に及ぼす影響の大きさがある。

だが、農家はこれに強く反発。「農薬などの使用量を大幅に減らせば雑草や病害虫が増え、一定面積当たりの収穫量（単収）が落ち込む）」という主張だ。

「農家の反乱」の発端は2022年６月にさかのぼる。米国に次ぐ世界第２位の農産品輸出国であるオランダで、2030年までに窒素の放出量を半滅するという野心的な計画がぶち上げた。これが十分な支援を受けて否との不満を抱えていた畜産糠農家の怒りに火をつけた。目標の達成には、肥料や家畜の糞尿の窒素放出を抑制するために、家畜そのものを減らす必要があるからだ。

　オランダの農民のデモは徐々にエスカレート。トラクターがスーパーマーケットの配送センターを封鎖し、品不足に陥るなどの事態が生じた。トラクターに向けて警察が発砲するなどの緊張が続き、複数の自治体が非常事態を宣言した。

　「短期的に見て（達成へ向けた）ハードルは非常に高く、家畜の数は３分の１になってしまう可能性がある」。フランスの新聞「ル・フィガロ」の当時の取材に、農業戦略が専門のアレッサンドラ・キルシュ博士はそう答えた。

　こうした不安が一部の農民を過激な行動へと駆り立てたのは想像に難くない。

　現在はオランダだけでなく、フランス、ドイツ、ベルギー、イタリアなど各地に行為行動が広がっている。加えて、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴う燃料や肥料価格の高騰なども農家の経営を一段と圧迫する...。

　～以下、（次号）：「農民の怒りにEUも譲歩したが...」に継続アップ～

（記事出典：松崎泰弘　氏 / Forbes JAPAN 2024/02/09）