『「世界の警察官」をやめたはずのアメリカがいまだに世界中に軍隊を置くワケ』ー③

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（７５８０）

『「世界の警察官』をやめたはずのアメリカがいまだに世界中に軍隊を置くワケ』ー③

～（前号）からの継続アップ～

◆　中東・北アフリカに約４万人も駐留させている理由

2023年10月に発生したイスラエル・ガザ戦争を発端に、急激にキナ臭さを増す中東・北アフリカ情勢だが、前述のように親イラン勢力による米軍攻撃で、ついに米兵の犠牲者が出てしまい、事態は新たな局面に入った。

「イラク、アフガン両戦争から、やっとの思いで抜け出したはずのアメリカが、その後遺症も癒えぬまま、再び中東の泥沼の紛争に巻き込まれるのでは」と、大手メディアうや外交・軍事関係者は懸念する。

その中東・北アフリカに駐留する米軍は、約4万人で、一般に思われるよりもはるかに多い。その内訳は、バーレーン：１万人、サウジアラビア：2000人、イラク：2500人、ヨルダン：3000人、クウェート：１万人、カタール：１万人、サウジアラビア：2000人、UAEA:5000人などで、親欧米・穏健派のペルシャ湾岸諸国に集中する。

　アメリカに敵対するイランをけん制すると同時に、世界屈指の原油・天然ガス産出地であるペルシャ湾を守るため、親欧米で穏健派の湾岸諸国にまんべんなく兵力を駐留させている。

　「アメリカは2000年代のシェール革命で、原油や天然ガスを完全に自給自足できるようになったので、エネルギーをペルシャ湾岸に依存する必要もなく、同国にとって中東の戦略的価値が大幅に低下した」との指摘も少なくない。

　とはいえ、アメリカはドイツや韓国よりも多い兵力を、湾岸地域に張り付かせている事実は注目に値するが、こんな見方もある。

　「湾岸産油国は、米軍をペルシャ湾の対岸にいるイランの脅威に備える”用心棒”として重視し、日本と同様に駐留経費のかなりの部分を負担する。逆にこれがなくなれば縮小・撤退はあり得る。特にトランプ氏が米大統領に返咲いたら『撤収』をチラつかせながら湾岸諸国と取引（ディール）に臨むだろう」（国際情勢に詳しい事情通）

◆　アメリカとイランが直接戦火を交える危険性は高まる

　また、イラン戦争の終結を宣言し、2011年までに戦闘部隊を撤退させたはずの米軍だが、いまだにイラクには特殊部隊や軍事顧問団（アドバイザー）など約2500人が駐留する。隣国のシリアにも同様に約900人がの米軍将兵が駐留するが、同国のアサド政権は反米で、ロシアとは同盟を結ぶ間柄。つまり、ロシアの勢力圏内に米軍が基地を設けるという、実に不可解な光景が見られる。

　イラク、シリア、ヨルダンの３ヶ国が国境を接する地域は、半ば中央政府の支配が及ばない乾燥地帯で、過激テロ組織IS（イスラム国）が拠点を構えると言われる。

　アメリカはISの根絶のため、イラクやヨルダン、シリアの各領域に基地を構築し、軍事作戦を継続しているが、一方で、アメリカと対立するシリアやロシア、さらにはイランなどにとっても、ISは”目の敵”の存在だ。

　このため、各国の利害が一致したようで、この地域での米軍の活動を、「敵の敵は味方」という倫理で、半ば黙認していたようである。

　だが、前述したようにアメリカは米軍基地攻撃に対する報復作戦に踏み切り、イランの革命防衛隊にも死傷者が出た模様だ。

　しかも、同じくガザでイスラエル軍と戦い、親イラン暴走勢力のハマスと共闘するイエメンのフーシ派は、紅海の入り口にあたるアデン湾で商船を攻撃。これに対し米英軍がフーシ派を空爆するという武力衝突も発生しており、アメリカとイランが直接戦火を交える危険性が高まっている。

　

　仮に両者が衝突すれば、この地域に展開する約４万人に加え、イエメンから見て紅海のすぐ近くの対岸・ジブチに駐留する約4000人の米軍にも被害が及ぶ可能性もあり、大統領選挙を間近に控えたバイデン氏は、難しい舵取りを迫られている。

～以下、（次号）：「孤島や極寒地にも拠点を確保する米軍の狙いとは？」に継続アップ～

（記事出典：　JB press (ジャパン・ビジネス・プレス）　2024/02/12)

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