『きっかけは戦後最大規模の反政府デモ...ドイツ』ー①
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『きっかけは戦後最大の規模の反政府デモ』ー①
新年早々、ドイツでは、戦後最大規模の反政府デモが繰り広げられた。中心になっていたのは農民で、元はと言えば、昨年末、政府が農家に対する幾つかの補助金を撤廃しようとしたことだった。
それがきっかけになって、農民の間に長年の間に燻ぶっていた政府、及びEUの農業政策への鬱積が爆発!。しかも、その途端に多くの国民が農民支持に回ったため、論点は農業を超えて、速やかに現政府批判へと移行。これが広範な反政府デモに発展するまで、それほどの時間はかからなかった。
こうして裾野を広げた農民デモは、年の明けた1月8日から、新たに1週間の予定で始まり、全国の主要都市でトラクターとトラックが道路を埋めた。また、幾つかの主要なアウトバーンの入り口も封鎖され、あちこちの交通が8日間にわたって混乱した。
◆『ドイツ「作られた反極右デモ」への違和感...国民の怒りは「政府の怠慢」に向かっていたはずなのに...』
最終日の1月15日には、みぞれが吹き荒ぶ中、ベルリンのブランデンブルク門の抗議集会に数万の人々が終結。ドイツの各地のみならず、周辺の国々からも応援に駆けつけたトラクター、トラックが、見渡す限り並んだ。
一方、政府代表として出席していた財務大臣ののスピーチは、「ブー!」や「帰れ!」の声でかき消され、革命が起こるかとおもうほどの熱気が立ち込めた。
そうでなくともショルツ連立政権は、現在、3党合わせて支持率が30%そこそこと(社民党14%、緑の党13%、自民党5%、1月15日INSA調査)、はっきり言って終っている。念願の政権を手にして2年が経過したが、国民がその間、見せられていたのは、与党3党の仲間割ればかり...。
そうするうちにエネルギーは高騰、電気は供給不安定となり、産業が打撃を受け、現在、倒産件数は急増。昨年のドイツ経済成長率は、EUで唯一、マイナスになっている。極め付けきは、彼ら政権に就いた途端に取組んだ市民金(誰でももらえるいわゆるベーシックインカム)で、これがすでに昨年から実施されている。
現在の市民金の受給者には、ドイツに居る130万人ウクライナ難民の内の少なくとも70万人、同じく90万人のシリア難民の内の少なくとも50万人が含まれる。市民金は、お金のない人なら、「健康で働くことができる人」でも貰え、その額は往々にして低所得者層の給与や年金を上回る。
一方、一生懸命働いているドイツ国民は、インフレと、EUで一,二の重税に苦しんでいるのだから、彼らが怒って、農民とと共に立ち上がったのは、決して不思議なことではなかった。
ただ、
これはドイツ政府にとっては最大級の危機だ。今年は、旧東独の3州で
州議会選挙があるし、来年は
総選挙。このままではもちろん政権は維持できないし、解散しても事態が好転する見込みもない
(現在、世論調査では、第1党がCDU/CSU=キリスト教民主/社会同盟で31%の支持率、第2党はAfD=ドイツのための選択肢で23%)。そんなところに、冒頭のデモが盛り上がったわけだから、
まさに政府の命運はこれまでかと思われた。
ところが、どっこい、万策が尽きたわけではなかったのだ~...
~以下、(次号):『降って湧いた「反ドイツ秘密集会」スクープ』に継続アップ~
(記事出典:川口マーン恵美 氏(ドイツ在住) / 現代ビジネス 2024/01/26)
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