（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （７５３６）
『日本のGDP「ドイツに抜かれ４位転落』報道に惑わされてはいけない...！ ドイツ経済の実態は日本よりずっとヤバい』ー③
～（前号）よりの継続アップ～
◆高金利が続く中で内需の好転は見込めない
ダボス会議に出席したラガルド総裁は「過度な（金融緩和）期待はインフレとの戦いに役だたない」として、今年の利下げ期待が広がってきたことに警戒感を示した。レーン専務理事も「利下げを議論するのは時期尚早」だと述べ、シュナーベル専務理事も物価２％の安定目標に向けて「政策金利を契機抑制的な水準で据え置く」と発言した。
景気抑制的な金利水準とは、景気を悪化させるような金利水準であり、高金利を意味する。高金利のまま据え置くと、シュナーベル専務理事は述べているのだ。
オーストリア中銀のホルツマン総裁に至っては「2024年は利下げを当てにすべきではない」とまで踏み込んだ。
このようにECB（EU中銀）では利下げに対して慎重な姿勢が圧倒的に優勢で、早期の利下げを予想する発言はポルトガル中銀のセンテノ総裁くらいに留まっている。
しかし、このまま高金利が続くとすれば、個人消費にしろ、住宅投資にしろ、設備投資にしろ、圧迫されつづけていくのは避けられない。そうなると、内需についても今後もかなり厳しいことが予想される。
さてドイツ政府はこれまで、新型コロナウイルスのパンデミックと、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰に対処するため、財政赤字を対GDP比0.35％以内に抑えるとするルールを緩めて、経済の痛みを和らげる政策を採用してきた。
しかしながら、こうした処置は昨年で終了し、今年からはかなり厳しい緊急財政へと転換することになっている。政府が緊縮財政に転じれば、経済活動が低調になるのは避けられないだろう。
ショルツ政権にとってさらに衝撃的な事態が発生した。2021年に新型コロナウイルス対策費として計上した2400億ユーロのうち、未使用分の600億ユーロについて、ショルツ政権は、気候変動対策基金の財源につけ替えていた。2021年の補正予算で、この付け替えについては議会で認められており、ショルツ政権としては何も問題はないと考えていた。しかしながら11月にドイツの憲法裁判所は、新型コロナ対策費を全く違う気候変動対策基金の財源にすることは不適切で、さらに複数年度に渡って流用できるようにするのは、財政規律や財政手続きに反していて、違憲だという判断を下したのだ。
～以下、（次号）：「各種補助金の廃止に不動産バブルの崩壊」に継続アップ～
（記事出典：朝香 豊 氏（経済評論家） / 現代ビジネス 2024/01/24）
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