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『特殊関税制度について』ー③
『特殊関税制度について』ー③_a0061688_333364.jpg
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (7134)

『特殊関税制度について』ー③
~(前号)からの継続アップ~

◆「特殊関税」の日本による発動、日本製品への発動
(1)日本による発動実績
【不当廉売関税】
≪発動中のもの≫
  (対象国・対象産品)       (不当廉売関税)    (発動期間)
・中華人民共和国産/電解二酸化マンガン  34.3~46.5%   2008年9月1日~2024年2月29日
                                    (延長2回)
・大韓民国産/ 水酸化ナトリウム      49.5~73.7%   2016年8月9日~2026年8月12日
 及び 中華人民共和国産                         (延長1回)
・中華人民共和国産/高重合度ポリエチレン 39.8~53.0% 2017年12月8日~2022年12月27日
 テレフタレート
・大韓民国産/炭素鋼突合せ溶接式接手   41.8~69.2%   2018年3月31日~2023年3月30日
 及び中華人民共和国産
・中華人民共和国産/トリス(クロロ)     37.2%   2020年9月11日~2025年6月16日
 ホスフェ―ト
・大韓民国産/炭酸二カカリウム 30.8% 2021年6月24日~2026年6月20日
≪発動終了のもの≫
・パキスタン産/綿糸            4.5~27.2% 1995年8月4日~2000年7月31日
・中華人民共和国産/トルエンジイイソアナ―ト   68.4% 2015年4月25日~2020年4月24日
 など~

【相殺関税】
・韓国ハイニックスセミコンダクタ―社製のDRAM及びDRAMメモリーモジュール
 ※ 韓国の民間金融機関等が行った韓国ハイニックスセミコンダクタ―社に対する金融支援措置が韓国政府の指示による基づく実質的な補助金であり、我が国の半導体産業に実質的な損害を与えていると認定したもの。 27.2% 平成18年1月27日~平成20年8月31日

【緊急関税】
ねぎ生しいたけ及び畳表    各暫定税率(従量税)平成13年4月25日~平成13年11月1日
※ 調査中に暫定措置を発動したものの、主な輸出国である中国との間で、3品目の秩序ある貿易の促進に合意を得たことから調査を終了し、暫定措置は発動しないこととした。

【報復関税】
米国産球軸受等(ベアリング、鉄鋼製品)13品目 
※ 米国の関税法の条項がWTO協定違反とされたことに対する対抗措置。WTOの承認の範囲内で、措置の見直しを行いながら1年づつ延長。平成26年以降延長せず。

 (前号)でアップしたバード修正条項の案件である。対象は米国産の玉軸受(ボールベアリング)や鉄鋼製品である。米国・バード修正条項では、米国が不当廉売関税あるいは相殺関税により徴収した関税を、この不当廉売関税等について調査を申請した米国内の申請者に分配しており、これがWTO協定違反と認定されたものである。このバード修正条項に対する対抗措置として報復関税が発動された。 
 平成17年(2005年)9月から始まり、平成26年(2014年)8月まで発動していた。米国政府による分配額は毎年異なり、その額に応じて報復関税率が決定される。平成26年8月以後、この分配額が相当僅少となったことを背景に、課税をしていない状況になっている。 

 ~以下、(次号):(2)「日本製品への発動実績」に継続アップ~  

(記事出典:松田真吾 氏(財務省関税局関税課 特殊関税調査室長)  2022/03)

blog up by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木


by Gewerbe | 2023-05-31 03:30 | Trackback | Comments(0)