（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （７１３３）
『特殊関税制度について』ー②
～（前号）からの継続アップ～
◆「特殊関税」の世界各国の発動状況
WTOのホームページでは特殊関税（Trade Remedy（貿易救済措置））に係る詳細にわたるデータが掲載されている。Trade Remedyについて、WTO加盟国は年２回、WTO事務局に対し実績を通報する義務がある。内容としては、調査の開始、課税の決定といった事柄について通報している。WTOはこの通報に基づき、WTO発足後1995年以降の各種実績をとりまとめ、ホームページ上で公表している。
各国によるWTOへの通報ではHS条約の「部」の表記とされている。
（１）不当廉売関税
不当廉売関税は、1995年から2020年までの間に世界中で4,071件発動されている。各年の推移をみると、少なくて年間95件、多いときは年間200件以上世界各国で発動されている。
主な発動国は、インド（718件）、米国（523件）、EU（340件）などである。主な被発動国は、中国、韓国、台湾、米国、日本。
中国は1,069件課税されている。中国自身は241件課税しているが、世界中からその４倍以上の不当廉売関税を課税されているという構図になる。
産品別では、4,071件中1,334件が「卑金属及びその製品」、いわゆる鉄鋼、アルミニウム、金属製品である。これに続く「化学工業品」と併せると2,189件となり、4,071件の半分以上がこの２つのカテゴリ―の産品になっている。
（２）相殺関税
相殺関税は、1955年から2020年まで合計344件発動されており、不当廉売関税に比べるとかなり少なくなっている。各年の推移は少なくて年間２件、多いときは年間35件、世界中で発動されている。
主な発動国をみると米国が173件、EUが45件、カナダが36件、豪州が16件であり、全体の約半数が米国による実績となる。主な被発動国は、中国が129件、インドが56件、韓国が15件となっている。
産品別では「卑金属及びその製品」が171件中と約半数を占めており、続いて「化学工業品」が32件となっている。
（３）緊急関税
緊急関税は、1995年から2020年まで196件が発動されている。推移をみると、少なくて年間１件、多いときは年間15件で、かなり山と谷がある。主な発動国は、インドネシアが24件、インドが22件、トルコが18件となっている。緊急関税は国を問わずグローバルに課税という性格なので、被発動国は統計がない。
産品別では、第１位がこれも「卑金属及びその製品」で第２位が「化学工業品」となっている。
（４）報復関税
報復関税は、WTOの紛争解決機関が承認した報復措置はこれまで９件とされている。この内、紛争DS217が日本が関係したものであり、本件は米国のバード修正条項がWTO協定違反として申立てが行われ、それが認められて報復措置がされたものである。（詳細、次号でアップ）
～以下、（次号）：「特殊関税」の日本による発動、日本製品への発動に継続アップ～
（記事出典：松田真吾 氏（財務省関税局関税課 特殊関税調査室長） 2022/03）
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