『特殊関税制度について』ー①

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（７１３２）

『特殊関税制度について』ー①

　ー貿易救済措置ー

１．「特殊関税」の概要

　特殊関税制度に係る元々の規律は、WTO（世界貿易機関）で定められた協定であり、これを受けて関税定率法の法令、告示、通達で種々の事項が定められている。したがって、大元は国際的な規律ということになる。

（１）不当廉売関税（アンチダンピング関税）

（２）相殺関税

（３）緊急関税（セーフガード）

（４）報復関税

（１）不当廉売関税（アンチダンピング関税）

　不当廉売関税の課税は「不当廉売された貨物の輸入の事実」と「それによる国内産業への損害の事実」が２つの大きな要件である。

　通常の輸入は、供給国（輸出国）においてある生産者が産品を生産して、これを輸出者経由で輸出し、日本の輸入者がこれを輸入して国内に流通させるという構図である。不当廉売された貨物の輸入では、同じように供給国（輸出国）において、ある生産者が産品を生産し、まずはこれを供給国内市場向けに販売するが、その時の販売価格等を「正常価格」と呼んでいる。そして、国内市場に加えて輸出も行っている場合に、輸出者経由等で輸出する価格が「輸出価格」である。その輸出価格により日本に輸出し、日本の輸入者がこれを輸入して日本国内のマーケットに流通させることになる。この時の輸出価格が供給国における正常価格よりもかなり低い、いわゆる不当廉売があると不当に廉売された貨物の輸入によって日本の生産者や国内産業が損害を受けることがある。こうした不公正な貿易を是正することを目的に、この不当廉売関税という制度が設けられている。

　不当廉売関税の額は、「正常価格」－「輸出価格」＝（ダンピング・マージン）を上限とすることとされている。

（２）相殺関税

　相殺関税の課税は、「補助金を受けた貨物の輸入の事実」と「それによる国内産業の損害の事実」が２つの大きな要件である。

　補助金については、特定性が重要であり、政府等が特定の企業に対して、贈与や金銭的な貸付融資等の形態により利益をもたらす場合には、特定性が認められる補助金と認定される。

　こうした補助金が、供給国（輸出国）の生産者又は輸出者に供与される場合、その生産者又は輸出者が輸出する貨物の価格は、補助金がない場合と比べて不公正に安価となる。こうした不公正さを是正するための措置が相殺関税である。

（３）緊急関税（セーフガード）

　緊急関税の課税は、不当廉売関税、相殺関税とは異なり、供給国（輸出国）における不公正な行為とは無関係に、予測できない事情の変化による「特定の種類の貨物の輸入の増加」と「それによる国内産業の重大な損害」が２つの大きな要件である。

　すなわち、供給国の生産者又は輸出者による特定貨物の輸出により輸入が急増し、同種の貨物を生産している国内生産者が重大な損害を受けた場合に割増関税を課税する制度である。

　緊急関税の額は、原則として国産品の価格「国内卸売価格」－（「輸入品価格」－「関税」）が上限とされている。

（４）報復関税

　報復関税は上記３つの特殊関税とはかなり正確が異なる。「外国のWTO協定違反による国家間紛争」と「WTOによる承認」が報復関税の課税に係る２つの大きな要素である。

　具体的には、ある供給国（輸出国）において、日本に与えられたWTO上の利益の侵害行為（例えば、ある産品についてWTOで約束した関税率よりも高い税率の関税を課す）がある場合に、日本がWTOの紛争解決機関にWTO協定違反であると申立てを行い、結果、この申立てが認められると、WTO紛争解決機関は供給国（輸出国）に対して是正勧告を行う。供給国がWTO協定違反措置を是正すればそれで終わりだが、是正しない場合には代償行為というプロセスがあるが、このプロセスに至らない場合には、日本は対抗措置をとる旨WTOに申立てを行うことができる。この申立てが承認されると報復関税を発動という流れになる。

　こうした一連の手続きは政府機関が中心となってアクションを起こすので、実務者が直接的に手続きを起こすということはないが、さまざまな事実関係の確認を行う上で、協力が必要となる。

◆「調査」、「指定」

　不当廉売関税、相殺関税、緊急関税については、調査当局の方で（不当廉売）、（補助金）あるいは（国内産業の損害）といった事実関係について『調査』を行う。

　　一方、報復関税はWTOの承認を経て発動するものであり調査というプロセスはない。

　不当廉売関税、相殺関税は、特定の国の特定の供給者からの特定の貨物を『指定』して課税するものである。

　一方、緊急関税は、国や供給者を問わず特定の貨物についてグローバルに課税するものであり、報復関税は、特定の国からの特定の貨物に対し課税するものである。

　～以下、（次号）：「特殊関税』の世界各国の発動状況に継続アップ～

（記事出典：松田真吾　氏（財務省関税局関税課　特殊関税調査室長）　2022/03）

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