（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （１７２１）
『経済安全保障の将来的視点』ー⑥
～（前号）からの継続アップ～
◆地球環境保護と「貿易と環境」
2010年代後半に入ると、地球環境の保全に対する関心が改めて高まることとなった。中国やインドといった人口大国である新興国の経済発展に伴い、こうした国々から排出される温暖化ガスやプラスチックごみなどが拡大したことから、地球環境の保全には経済発展途上の途上国にも応分の負担を求めなければならないといった国際的な意識の高まりが見られた。
また、これまで重要なエネルギー源であった原油、特に自動車や船舶、航空機などの運航に必要なガソリン、重油、ジェット燃料などの原料である原油の産出が中東諸国に偏在していることが改めて経済安全保障上のリスクであると認識されるようになった。
地球環境保全目的だけでなくエネルギーの確保がリスク要因となるとの観点から、2010年代には、電気自動車、ハイブリッド車などの技術が急速に開発され、技術革新が脱ガソリンを強く後押しすることとなった。
一旦火のついた「地球環境保護」の流れは、生産過程だけでなく、商品の物流時の環境負荷の低減（出来るだけ長距離の輸送を行わない、包装材をできるだけ簡素化する、包装資材の原料や印刷原料なども環境負荷の小さなものを用いるなど）あらゆる観点から追求されるようになった。
これは、企業の事業運営において、環境への影響を報告することが一般化し、環境（Enironment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視するESG投資が考慮されるようになったことも背景にある。
MicrosoftやAppleが2030年までに100％カーボンニュートラルの事業運営を達成することを宣言した。
世界市場において影響力を有する巨大IT関連企業がこのように環境保護を強烈に打ち出すことはインパクトのあることであるが、このことは、巨大企業のサプライチェーンから排除されることを意味する。
こうした巨大企業の調達行動の変化に対応できないサプライヤー・下請け企業が多くなると、事業機会の喪失という広義の経済安全保障となってくる。
～以下、（次号）：『働きがいと「貿易と労働基準」』に継続アップ～
（記事出典：小田正規 氏（日本大学国際関係学部准教授） 2022/10）
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