『経済安全保障の将来的視点』ー④

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（７１１９）

『経済安全保障の将来的視点』ー④

　～（前号）からの継続アップ～

◆資源賦存　vs　技術革新

（１）伝統的な資源の不足する日本が目指す方向性

　日本において、これまで自国に存在しないものをどのように確保するかということが経済安全保障上の関心の一つであった。特に資源の多くを海外からの輸入に依存し、また食料自給率が主要国で最も低い日本では、「エネルギー安全保障」「食料安全保障」といった文脈で経済安全保障問題が議論されることが多かった。しかし、これらの問題は古くから存在してきた問題であり、また日本は将来にわたってエネルギーや食料の安定確保の問題を避けて通れない地政学的な課題を有した国である。

　2022年２月にロシアのウクライナ侵攻が始まり、これが大方の予想以上に長期化していることによって、世界の食料・エネルギーの安定供給の問題がクローズアップされてきているが、こうした事態の発生により日本のエネルギー・食料の確保の問題に影響が及ぶであろうことは、これまでも十分に認識されてきたことである。これまで、日本政府・日本企業もエネルギーや食料の調達先の多様化に努力してきた。

　むしろ今回問題となっているのは、新型コロナが世界規模で蔓延し、これが生産・輸送のサプライチェーンに重大な影響をもたらし、世界中の国々がエネルギーや食料の調達に奔走するようになると、調達先の多様化では対処しきれなくなるということである。

　この問題に対処するには、基本的には、エネルギーや食料をどれだけ生産できるか、特にエネルギーを効率よく生産する方法を世界に先駆けて開発していく必要がある。これは原油やレアアースといった天然資源だけでなく、通信の５G以降の技術や新型コロナウイルスに対するワクチンなどにも当てはまる問題であり、世界の供給力の拡大に期待するのか、それとも自国で生産できる手段を確保するのかといった選択に答えを出さなければならない問題となっている。

（２）ネットワーク化と技術革新がもたらす経済安全保障問題

　20世紀後半にインターネットが登場すると、社会の情報ネットワーク化が加速し、グローバルなネットワークにどこからでもアクセス可能な環境が整ってきた。しかしこのことは、ネットワークのどこかで問題が発生すると、その問題がネットワーク全体に波及することも意味するようになった。

　従来、ネットワーク型産業と呼ばれたのは電力、通信（インターネット）、鉄道、高速道路、港湾、郵便・物流などの産業であり、国が地続きである欧州や、国土の広い米国では、こうした産業のネットワークをどのように構築するか、また、ネットワークに「独占力」が働かないようにするにはどうしたらよいかということに力が入れられてきた。その一方で、日本は島国であるため、ネットワーク産業への対応が遅れたという背景がある。

　インターネットの出現により、ネットワーク産業の重要性はさらに高まった。インターネットの基幹技術や、インターネット上で用いられる基本OSなどの重要性はますます高まり、ネットワークを用いることが前提となるIT産業が世界の技術革新を牽引することになっていった。また、ＩＴ産業は従来型の産業とは異なり、最適な部品を最適な生産地で生産し、最適な部品を集めて高度な製品を組み立てるということが前提となるグローバル・バリュー・チェーン（Global Value Chaine: ＧＶＣ）型の産業となっていった。

　これは、装置産業や自動車産業などにおいて、部品（原料）から完成品までを単一国（同一企業）においてフルセットで生産するというこれまでの産業構造生産育成政策を大きく変えるものとなった。

　特に、フルセットで産業を抱える形で経済発展を遂げてきた日本にとっては大きな方向転換を促すものとなり、日本をモデルに発展を目指してきたアジア各国の産業政策にも大きな修正を促すものであった。

　IT産業がGVC型の産業となったことは、生産・調達の効率化の姿として当然の帰結ではあるが、同時にGVC型はネットワーク型産業になることを意味し、IT産業もネットワーク型産業が抱える課題と同じ問題を抱えることになる。すなわち、一部の技術に秀でた企業が世界のGVCを左右することになるということである。この時に、基幹部品を握る企業が、世界経済において新たなプレゼンスを拡大しつつある国（中国）の企業（例：Huawei社）であると、これが経済安全保障問題へと発展するのである。

　今後、自動車業界において、EV（電気自動車）の導入が進み、自動運転などの技術が普及してくると、自動車産業のIT産業化が進展していくこととなり、IT産業化した自動車産業は当然の帰結して経済安全保障の対象となっていくことになるだろう。

　サプライチェーンがグローバル化しているとの観点から問題となり得る業種としては、IT産業を含む電気機械産業が中心となろうが、IT産業は機械化が進んでおり、人手を介する部分が少なくなってきている。特に人権問題をはじめとする労働問題に関しては、むしろ食品加工産業や繊維産業など労働集約的な部分の多い産業の方が、新興国が多く関わる可能性があるため、注視が必要である。

　～以下、（次号）：「SDGｓの影響力の拡大」に継続アップ～

（記事出典：小田正規　氏（日本大学国際関係学部准教授）　2022/10）

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