（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （７１１８）
『経済安全保障の将来的視点』ー③
◆経済安全保障上のアクターの変化ー（２）
～（前号）からの継続アップ～
また、今日において、国連が主導するSDGｓの機運の高まりの中で「脱炭素」「脱プラスチック」といった環境保護や、生産工程における労働環境や労働者の人権問題が世界の大きな関心事となってきている。ＳＤＧｓへの対処の中で、国際的なサプライチェーンを健全かつ安定的なものとしていくことも、「経済安全保障」の観点から重要であるとの認識が共有されるようになってきている。
加えて、中国が2001年にＷＴＯに加盟し、世界経済の中での存在感を増すにしたがって、環境や労働基準・人権といった問題への対処と中国の影響力の排除ということが同一線上で議論されるようになってきた。
中国・新疆ウイグル自治区における強制労働が問題となる一方で、コンゴ民主共和国のレアアース鉱山における強制労働・児童労働がメディアで取り上げられる機会が少ないのは、中国とコンゴ民主共和国の世界経済に占める影響力の違いとも言ってよいだろう。また新彊綿の問題にしても、中国は世界の綿花生産の23％（2018～2019年）を占める世界最大の綿花生産国であり、中国製綿花のうち、新彊産は中国全体の90～95％を占めるという。つまり、中国産のアパレル製品を扱う企業は、これまでもずっと新彊綿を扱ってきたわけであり、この新彊ウイグル自治区における強制労働問題は最近になって明るみに出た話でもない。
中国の経済的台頭が民主主義国家に対する脅威となってきたことと、国際的なＳＤＧｓへの関心の高まりの中で、「環境問題や労働基準に適合した生産活動の在り方」が注目されることとなってきた。
こうした問題は、きっかけは中国など新興国の生産環境にあったかもしれないが、こうした状況に対して米国やＥＵなどが、「企業の義務」として様々なルールを導入してきていることに、日本企業が十分に対処できているのかどうかという点が、広義の経済安全保障問題につながってきているのである。
～以下、（次号）：「資源賦存 vs 技術革新」～伝統的な資源の不足する日本が目指す方向性～に継続アップ～
（記事出典：小田正規 氏（日本大学国際関係学部准教授） 2022/10）
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