『経済安全保障の将来的視点』ー①

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（７１１６）

『経済安全保障の将来的視点』ー①

　～貿易ルールとサプライチェーンから見た政治経済的考察～

　2019年末に発生した新型コロナが2020年以降に全世界に広まると、生産活動が混乱をきたし、食料、生活物資、そして新型コロナ対策としての医療用具などの確保が困難となる事態が各地で発生した。

　2010年代後半の米中貿易紛争の高まりの中で発生・拡大した新型コロナは、サプライチェーンの混乱や、必需品の輸出規制などの広まりを通じて、日本においても「経済安全保障」問題として大きな関心事項となった。

　日本政府は2022年５月に可決された「経済政策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」の下で日本の経済安全保障体制を強化していく方針であるが、国際情勢は刻々と変化している。

　同法案が国会に提出されたまさにそのタイミングで、ロシアがウクライナ侵攻したことも、国際的な食料・エネルギーの確保が「経済安全保障」に直結することを強く意識させるものとなった。

　加えて、2015年から国連が主導している「持続可能な開発（Sustainable Development Goals: SDGｓ）」は小中学校の教室でも取り上げられるほど認知され、企業もＳＤＧｓの取組を社会に公表するなど、ビジネス活動を行う際の重要な指針となっている。

　ＳDGs目標が定められる以前の「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: ＭＤＧｓ）」の時代から、貧困削減や地球環境の保全、労働者の権利保護などに対して、世界各国が様々な協力を行ってきたが、新型コロナの発生はＳＤＧｓの努力に急激なブレーキを掛けさせるものとなった。

　ＳＤＧｓの到達目標である2030年までの期限が近づく中で、国連を始め主要国も目標の達成が可能かどうかいうことに「焦り」を募らせ始めていることも、ＳＤＧｓの対応が経済安全保障と関連づけて議論されることにつながってきている。

　「必要な物資の調達」という広義の経済安全保障について、国際的な経済環境の変化の中で問題が発する構図を整理した上で、グローバルなサプライチェーンの観点から、日本の企業が将来直面する可能性のある経済安全保障上の問題を特定してみたい。

　～以下、（次号）に継続アップ～

（記事出典：小田正規　氏（日本大学国際関係学部准教授）　2022/10）

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