『令和３年改正商標法施行後における個人使用目的の模倣品の輸入について』ー⑤

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『令和３年改正商標法施行後における個人使用目的の模倣品の輸入について』ー⑤

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◆改正法施行後の権利者の対応

Ａ．商標権に基づく輸入差止申立の推奨

（１）改正法が施行されたからと言って、税関は全ての商標権侵害物品を差止めるわけではない。税関に受理された商標権に基づく輸入差止申立に係る商標権が対象である。

　そもそも税関は通関業務では迅速な処理が求められており、どのような商標があり、商標権侵害物品がどのようなものかについて全く情報がなく、把握することは時間的に無理である。

　このため、模倣品を税関で差止めるには、権利者が自らの商標、侵害の理由、侵害物品の内容、侵害物品と真正品の識別ポイント等の情報を提供する輸入差止申立を行うことが必要条件である。

　税関は、輸入差止申立が所定の要件を充たしていると認めれば、申立を受理し、模倣品の取締りの対象となる。

　そして、上述した「簡素化手続」の対象は、受理された輸入差止申立がなされていることが必要であり、輸入差止申立がなされていない商標権は簡素化手続の対象にならない。

（２）改正法施行後、権利者は「たかが１個」の模倣品のために権利者意見・証拠を税関に提出するのは「面倒だ」と感じる企業もいると考えられる。

　しかし、輸入差止申立を行って税関がこれを受理すると、権利者は認定手続において何もしなくても輸入者が意見を提出しなければ、輸入しようとする貨物（模倣品）は侵害認定されることになる。

　因に令和３年の簡素化手続中（27,693件）。輸入者の中で争う旨の申出をしなかった件数が23,613件もあり、実に全体の約85％もあったのである。これは改正施行前のデータでもあり、改正法施行後は輸入者に仕出人等の情報開示も求められることから輸入者が意見書を提出しない件数がさらに増えるであろう。

　筆者（原田）としては、「たかが１個」の模倣品であっても、その１個を見逃すことで塵も積もれば山となる「されど１個」でもあり、模倣品に悩まされている者にとっては、先ず税関に商標権に基づく輸入差止申立を行うことを推奨する。

B. 輸入者意見に対する権利者の対応

　改正法施行前の認定手続において、疑義貨物が１点（小口）である場合、権利者の中には、輸入者が個人使用目的故に「業としてではない」と主張し、税関が疑義貨物を非侵害と認定すると考え、権利者意見は無駄と判断し意見を陳述しない場合もあった。

　しかし、改正法施行後、認定手続において、権利者は、疑義貨物が１点で、輸入者が個人使用目的を主張する場合でも、輸入者が提出する書類の有無又は書類の内容によって、税関が侵害と認定することを忘れてはならない。

　そのためには、権利者は、疑義貨物の個数に関係なく、疑義貨物の侵害を意見陳述しなければならない。

　万一、権利者が意見陳述をしなければ、改正基本通達69の12－１－７の２⑵ロの規定により輸入者が税関から求められた書類を提出しない場合でも、税関はその疑義貨物が「侵害物品に該当する旨の認定」を行わない。

　したがって、権利者は、認定手続きにおいて、輸入者が争う旨の申し出をした場合、疑義貨物が１点であっても、権利者として意見陳述することは必須である。

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「簡素化手続」とは、特許権・実用新案権・意匠権・営業秘密侵害品を除く知的財産に係る輸入差止申立てを対象として、対象物品が輸入されようとする場合に、まず輸入者に侵害物品に該当するか否について争う意思を確認し、輸入者から争う旨の申出がなければ、権利者の意思・証拠を求めることなく、当該物品が侵害物品に該当するか否かを認定する手続きをいう。

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　令和４年10月１日に施行された改正法は、「商標法」だけでなく、「意匠法」も対象であるが、税関で「業として」が大きく問題となるのは商標権であるので、ここでは商標法を対象とする。

（記事出典：原田雅章　氏（元東京税関総括知的財産調査官・弁理士）　2022/11）

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