『原産地証明書の第三者証明制度について』ー②

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（１７０３）

『原産地証明制度の第三者証明制度について』ー②

　～（前号）からの継続アップ～

２．第一種特定原産地証明書の取得

◆第一種特定原産地証明書取得までの流れ

・STEP1:　輸出産品のHSコードの確認

・STEP2:　特恵税率の有無・税率の確認　　　　※　特恵税率有無の確認

・STEP3:　EPA原産地規則等の確認

・STEP4:　輸出産品の原産性の確認・資料作成　※　原産性立証資料の作成

　　　　　　～　資料作成完了　～

・STEP5:　企業登録

・STEP６:　原産性判定依頼

　　　　［同意通知書の提出（※判定依頼者≒発給申請者の場合）］

・STEP7:　発給申請

・STEP8:　手数料の納付、証明書の受取り

　◆【原産地規則等の内容】

　・原産地規則は協定の第三章に規定。

　・加えて、原産地規則に関連する附属書や運用規則、証明書様式等が定められており、それぞれ確認が必要。

　　　（規則等）　　　　　　　　　（主な内容）

［原産地規則］　　　　　　　　　　・各用語の定義

　（規定第三章）　　　　　　　　　・原産品の要件

　　　　　　　　　　　　　　　　　・原産地証明

　　　　　　　　　　　　　　　　　・積送基準

　　　　　　　　　　　　　　　　　・関税上の特恵待遇　etc

　　　　　　　　　　　　　　　　　・原産品とされるために必要な基準を品目（ＨＳコード）毎。

［品目別規則］　　　　　　　　　　　（主な基準）

　（附属書）　　　　　　　　　　　➀関税分類変更基準（ＣTCルール）

　　　　　　　　　　　　　　　　　②付加価値基準（VAルール）

　　　　　　　　　　　　　　　　　③加工工程基準

［その他の規則等］

　（運用規則、必要的記載事項、オーバーリーフノートなど）

　　　　　　　　　　　　　　　　　・原産地規則等の実務上のルール

　　　　　　　　　　　　　　　　　・遡及発給・再発給手続き・軽便な誤り　etc

　～以下、（次号）：「輸出産品の原産性の確認・資料作成］に継続アップ～

（記事出典：日本商工会議所　国際部　菊川裕司　氏　　2022/09）

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