（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （１７０１）
『国際機関から見た世界の動きと税関の対応』ー⑦
～（前号）からの継続アップ～
◆地域統合の動き
地域貿易協定と地域内生産ネットワークの構築についてですが、特にアジアにおいては、ファクトリー・アジアという形で、グローバルあるいはリージョナルなバリュー・チェーンを使って、生産ネットワークが構築され、それをリーガルにサポートするということで地域貿易協定ができましたが、そこでは地域経済の連結性（Connectivity）強化が重要になってきます。
それには、域内関税の撤廃、対外共通関税の設定といった関税同盟や、さらに原産地規則の統一等を含めた自由貿易地域があります。
1992年にはNAFTA（北米自由貿易協定）ができましたが、同時にASEANも自由貿易地域を作り、2015年に完成しました。またアフリカにおいても、今後の経済成長のカギは貿易であり、自由貿易協定の必要性から、2018年にアフリカ大陸自由貿易協定が署名され、2019年７月に発効しました。中身の関税率や原産地規則については今後つめていくということですが、いずれにせよ、アフリカも自由貿易協定の流れにあります。
日本もそれまでのWTO一辺倒から方向転換をし、2002年のシンガポールとの経済連携協定を皮切りに、現在では２国間のみならず地域間のものまで、多くの経済連携協定ができました。
そして中国は2014年に一帯一路の構想をかかげました。これは中国のインフラ投資によって貿易・投資を活性化させるというものですが、一つは中国から陸路で中央アジアを通って欧州へと繋がるものと、もう一つは海を通ってアフリカまで繋がるものとなります。
しかし、一帯一路では投資の透明性とプロジェクトの持続性が大きな問題となっていて、TIKAD（アフリカ開発会議）で採択された横浜宣言にも、これからの貿易・投資は透明性をもって行うことが盛り込まれました。
◆税関の将来とWCOの対応
税関の将来についてですが、今後も電子手続きは推進していきますが、そのためにはどのようにデーターを収集・分析して国境管理をしていくかが重要です。
また、外国税関、関係機関、貿易業者、テクノロジー会社とのパートナーとの連携については、日本のシステム（NACCS）と他の国等をどのように結ぶのかということが課題となってくるかと思います。
さらに、認定事業者（AEO）制度の相互認証によって民間のサプライチェーンを強化していくことや、デジタル経済への対応も課題になるかと思います。
こうした税関の置かれている状況に対して、WCOとしては「国境は分離、税関はかすがい」”Borders Divide, Customs Connects”と申し上げていますし、2019年のテーマとして”SMART Borders”を掲げています。
これは、➀Secure （安全・安心）、②Measurable （効率の測定・評価が可能）、③Automated （電算手続き）、④Risk-based （リスク管理）、➄Technology-driven （テクノロジー活用）といったものですが、その推進するために、税関スタンダードの策定（ベスト・プラクティスの収集・共有）、国際協力（情報交換）をし、その上で、技術協力を通じて世界的にスタンダードを広めていくことになります。
～以上が、『WCO（世界税関機構）の取組みと今後の対応』となります～（完）
（記事出典・御厨邦雄 氏（WCO（世界税関機構）事務総局長） 2019/11）
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