（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （１７００）
『国際機関から見た世界の動きと税関の対応』ー⑥
～（前号）からの継続アップ～
◆貿易サプライチェーンの安全管理
2001年のアメリカでの同時多発テロを受けて，2005年に海上貨物の安全と円滑化の確保のためにＳＡＦＥ（基準の枠組み）を策定しました。ここでは、事前電子情報によるリスク管理、輸出コンテナーのスキャナー検査、認定事業者制度といったコンセプトを取り入れ、さらに2015年の改訂では航空貨物の管理強化、その他機関との協力まで範囲を広げました。
また、2015年から2016年には欧州でＩＳによるテロが発生しましたが、ＩＳの人間が劣勢になったシリアやイラクから欧州に帰国することを厳しく監視し取り締まる必要がありました。爆薬、大量破壊兵器、武器の持込みの国境取締りや、テロ資金対策、情報交換ネットワークの構築、警察等との連携や国際オペレーションの実施といった一連のセキュリティ・プログラムを実施しました。
さらに、安全・安心な社会の実現のために、テロ以外にもさまざまな社会悪物品の取締りも行っています。不正薬物、偽造品・模造品、希少動植物の保護、有害廃棄物への対応といったことが挙げられます。
◆越境電子商取引
近年、電子商取引が大変な勢いで興隆しています。我々がみているのはインターネットで注文・決済し、モノが実際に輸送されてくるといったものですが、従来コンテナで輸送されていたものが、小包に置き換わってきています。この状況にどのように対応していくのかという課題があります。
2005年での世界における電子商取引の割合はアメリカは35％、中国が0.1％でしたが、2016年の時点では、アメリカが29％、中国は42％となり、米中２カ国で３分の２以上を占める状況となっていて、中国の躍進が著しい分野でもあります。
この状況に対応するために、ＷＣＯでも税関のスタンダードを作り、事前電子データの確保とリスク管理の方法、貿易円滑化と安全確保をどのように両立させるか、課税方法をどのようなものにするか、そして、電子商取引事業者、プラットフォーマーとのパートナーシップをどのようなものにするかがあります。
また、貨物の多くは郵便の形で小包で送られるので、ＵＰＵ（万国郵便連合）と協議し、税関と郵便の間での事前電子データの交換を推進しています。これに合わせて、ＷＴＯでは有志国による越境電子商取引についての交渉開始が合意され、強制的なデータ・ローカリゼーションやソース・コード開示への対応。電子送信への課税賦課モラトリアム等が話し合われるとのことです。
以下、（次号）：「地域統合の動き」、「税関の将来とＷＣＯの対応」に継続アップ～
（記事出典：御厨邦雄 氏（ＷＣＯ（世界税関機構）事務総局長） 2019/11）
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 Ｋ・佐々木
