『ロシアと中国が限界を露呈、世界は今「コンパクト民主主義」が必要だ』－③

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（６１５９）

『ロシアと中国が限界を露呈、世界は今「コンパクト民主主義」が必要』ー③

　～（前号）からの継続アップ～

◆混乱を呼ぶ中国のコロナ対策は本当に国民のためなのか

　～中国の共産主義体制は「新しい世界の政治経済モデル」となるというよりも、中国に長期的な停滞をもたらす懸念があると言わざるを得ないのである。

　また、中国の共産主義体制は、新型コロナウイルス感染症対策を巡っても混乱を呼び、人々を不安にさせている。確かにかつての中国は、徹底した都市封鎖と行動制限の「ゼロコロナ政策」によって拡大を抑え込んできた。だが、その政策が限界を露呈し、国民からの不満も爆発しているにもかかわらず、「ゼロコロナ」からなかなか脱却できなかった。

　しかし12月上旬以降、感染は瞬く間に全国に拡大。中国国内のメディアが「６億人が感染した」との見方を伝えるほど、各地で患者が爆発的に増加した。それでも、中国政府は実態をあきらかにしていない。

　それどころか、習近平国家主席は、年末恒例のテレビ演説で「ゼロコロナ」政策について「未曾有の困難に打ち勝った」と事実上の勝利宣言を行った。あまりにも無理筋な勝利宣言である。

◆果たして今後、国家という枠組みは必要なのか

　中国での感染拡大を受け、英仏などヨーロッパ諸国は、中国からの入国者を対象にしたコロナ対策の水際措置を再導入した。しかし、それを中国は「政治的」な動きだと批判し、対抗措置を取る方針を示した。

　こうしたコロナ対策からも、中国共産党は指導者の権威を守るために、都合の悪い事実は隠蔽し、ねじ曲げているように見える。そうした姿勢を取っているようでは、国際社会から信頼されることはない。一連の出来事は、中国の権威主義体制の限界を示している。

　繰り返しになるが、国家の基本的な役割は、国民の生命と財産を守ること。また、再配分機能によって弱者を救済し、平等な社会を実現することである。

　コロナ禍以降、多くの国々が「大きな政府」となり、再配分機能を強化し、弱者救済に舵を切っている。その部分においては、国家は一定の機能を果たしていると言える。

　だが一部の国では、国家のエゴが増大するあまり、肝心の「国民の生命と財産を守る」という営みが破綻しているように思う。そうした国々では、本当に「国家」という枠組みが必要なのか疑問である。

　私（上久保）はこれまで、グローバリゼーションの時代には小規模で機動的な民主主義＝「コンパクト・デモクラシー」が優位であると主張してきた。

　つまり、都市ベースで市場経済を導入して外資を呼び込み利益を上げて、経済成長につなげようとするのが、成長著しいアジア地域でゃ主流の手法なのである。

　だが中国では、その成長モデルを国家が自ら破壊しようとしている。

　ウクライナ紛争と、中国における台湾や「ゼロコロナ政策」を巡る混乱。私は2022に起きたこれらの出来事を受けて、「今後はたして国家という枠組みは必要なのか」という問題意識を持つに至った。

　現代において、従来の国家という枠組みはもはや、国際社会の発展や国民の幸せを保証するものでなくなっている印象だ。

　今後もこの観点から、中央集権体制ではなく、地方自治体や中小規模の国家・地域による「コンパクト・デモクラシー」の台頭に着目したいと考えている。

（記事出典・上久保誠人　氏（立命館大学政策科学部教授）DIAMOND online　2023/01/11）

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