『ロシアと中国が限界を露呈、世界には今「コンパクト民主主義」が必要だ』

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（６１５７）

「ロシアと中国が限界を露呈、世界には今「コンパクト民主主義」が必要だ』ー①

　先の世界大戦や東西冷戦を経て、人類は世界平和の重要性を学んだはずだった。だが現代では「国家』が再び国際社会の発展を阻害し、人々の生命と財産を奪いかねない存在になっている。いまだにロシアはウクライナへの侵攻を続け、中国は台湾への軍事進攻を示唆している。ウクライナ紛争における「正義の味方」と思われがちなNATOですら、紛争を利用してロシアを弱体化させたいと言う思惑が透けて見える。このような状況を変えるには、従来の中央集権体制ではなく。地方自治体や中小規模の国家・地域による「コンパクト・デモクラシー」が必要ではないか。　　（立命館大学政策科学部教授　上久保　誠人　氏）

　2022年という激動の１年を振り返って、思ったことがある。それは「国家」が再び、国際社会の発展を阻害し、人々の生命と財産を奪いかねない存在に成り下がったということだ。

　2022年２月、ロシアはウクライナへの軍事進攻に踏み切った。だが、民主化の進んだウクライナによる予想外の抵抗に遭い、戦争は泥沼化している。

　欧米は、ウクライナに対して武器を供与するなど支援を続けるとともに、世界的な送金システムの要である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からロシアを排除するなど、協力な経済制裁を発動している。

　これを引き金に、原材料費・資材高が発生し、世界的にインフレが進んだ。各国・地域の中央銀行がインフレ解消のために動いたが、物価上昇の高止まりは解消できず、世界経済の混乱が続いている。

　これまで、国際社会は経済のグローバル化の中で「国際分業」を進めてきた。国際分業とは、互いの国で得意なものを生産し、輸出入し合って互いの国の経済を支え合う仕組みだ。

　この仕組みの中で、ロシアは石油、天然ガス等を中心とする資源をさまざまな国に安定供給する役割を担ってきた。ウクライナ侵攻が勃発する前、ロシアは資源の輸出を「政治的」に利用することはなかった。特にロシアが天然ガスのパイプラインを国際政治の交渉手段として使ってきた歴史はほとんどない。ロシアはソ連時代から、欧州諸国にとって最も信頼できるガス供給者であった。

　だが、ロシアはウクライナを侵攻したことで、資源の安定供給者として積み上げてきた信頼を自ら壊してしまった。また、世界の穀倉地・ウクライナを破壊ｓｈたことで、一部の国・地域を食糧危機に陥れてしまった。

　世界経済にも打撃を与えており、ロシアが失った信頼の大きさは計り知れないと言わざるを得ない。

◆必ずしもNATOは「正義の味方」だといえない

　さらにウクライナ紛争では、多くのロシア国民ウクライナ国民の命が奪われた。多くの命が失われるきっかけを作ったと言う意味では、米英を中心とするＮＡＴＯの責任も大きい。

　開戦前、米英はロシアの動きを完全に把握しながら、ロシアを挑発して戦争を誘発したように見えた。開戦後はウクライナが予想外に善戦しているが、それは米英の支援があるからだ、

　だが米英は、ロシアへのエネルギー依存度が低いため、戦争が長引いても自国への悪影響は少ない。戦争が長引くほど、ロシアは弱体化する。そうなれば、ウラジ―ミル・プーチン大統領を失脚させることも可能かも知れない。

　米英は、この戦争を積極的に停戦させる理由がないのだ。

　さらに言えば、米英を中心とするＮＡＴＯはウクライナ戦争が始まる前から、既にロシアに勝利していたとの見方もできる。

　東西冷戦期、ドイツは東西に分裂し、「ベルリンの壁」で東西両陣営が対峙した。当時、旧ソ連の影響圏は東ドイツまで広がっていた。しかし、例千終結後、旧共産圏の東欧諸国をはじめ、旧ソ連だった国は次々と民主化した。その結果、約30年間にわたってNATO・ＥＵは東方に拡大した。

　要するに、ウクライナ戦争は世界的に見れば小さな「極地戦」に過ぎない。仮に、ロシアがウクライナ全土を占領したとしても、NATOの東方拡大とロシア勢力縮小という大きな構図は変わらない。

　その上、2022年５月には、それまで中立を保ってきたスウェーデン、フィンランドがNATOへ加盟申請した。ウクライナ戦争中に、NATOはさらに勢力を伸ばしたといえる。

　語弊を恐れずに言えば、仮にウクライナを守れなくても、NATO優位の状況は揺るがない。この戦争は、既ににNATOの勝利だと言っても過言ではない。

　世間一般では、米英を中心とするNATOは、ロシアに攻め込まれたウクライナを助ける「正義の味方」のように思われているかもしれない。

　だが実際は、ロシアをさらに弱体化させるための「手段」として、ウクライナ戦争をうまく利用している側面も否定できない。

　その観点では、ロシアだけでなくNATO諸国も、国際的な協力関係にヒビを入れ、人々の生命と財産を危険にさらしかねない存在だといえる。

　長期化するウクライナ問題を読み解く上では、こうした視点を持っておくことが大切だろう。

　以下、（次号）に継続アップ～

（記事出典・上久保　誠　氏（立命館大学政策科学部教授）DIAMOND online 2023/01/11）

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