『ロシアと中国が限界を露呈、世界には今「コンパクト民主主義」が必要だ』ー②

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（５１５８）

『ロシアと中国が限界を露呈、世界は今「コンパクト民主主義」が必要』ー②

　～（前号）からの継続アップ～

◆中国は「ちっぽけなプライド」を捨てるべきである

　また2022年に、ロシアとともに国際社会の懸念材料となったのが中国だ。中国においても、国家の存在が平和で豊かな人々の生活を脅かしている。　

　2022年の共産党大会政治報告で、習近平主席は台湾への武力行使を「絶対に放棄しない」と述べ、武力統一の可能性を示唆した。これは非合理的な発言だ。台湾を攻撃して多くの人を危め、企業を破壊し、独立の機運をそいだとしても、中国が得られるものはないからだ。

　台湾には天然資源が豊富にあるわけではない。台湾が持つソースとは、半導体などの生産力や技術力、それらをオペレートする人材が持つ知識である。その全てを破壊し、焼け野原と化した台湾を占領・統治しても、中国の産業や経済にもたらすメリットはない。

　そもそも、中国と台湾は経済圏として一体化していると言っても過言ではない。台湾経済を破壊することは、中国経済の破壊に直結する。さらに言えば、中国が台湾に侵攻すれば、米国などの自由民主主義陣営から厳しい経済制裁を受ける。その結果、国民が失業や貧困にあえば、中国共産党への支持が失われる。

　中国が、本当に台湾への軍事侵攻を決断した場合、それは世界に対しての自らの力を誇示したいという「国家のちっぽけなプライド」を満たす愚行なのは明らかだ。

　そもそも。中国が世界にアピールしてきた「国家主導による政治経済体制の優位性」というものが存在しないことも指摘しておきたい。

　中国の高度経済成長は1978年、当時の最高指導者だった鄭小平氏の「改革開放政策」から始まった。その一つの施策として、深圳、球海などに「経済特区」が設置された。また1984年には「国家級経済技術開発区」として14都市が指定された（その後さらに追加）。鄭氏はこの経済特区内で、共産主義の規制を撤廃した「ミニ・アメリカ」と呼ぶべき自由な市場経済を導入して外資を呼び込んだ。

　外資が特区内に建設した工場で大量生産された中国製品は、巨大な米国市場に輸出され、膨大な利益を上げた。そして、中国は高度経済成長を達成した。

　そして中国は「安かろう、悪かろう」と呼ばれた製造業から、IT産業、ハイテク産業へと産業構造の転換を図った。その推進役となったのは、米国などの海外に留学し、最先端技術を習得してから帰国した300万人を超える「海亀族」と呼ばれる人材である。

　その結果、アリババ、パイドゥ、ファ―ウェイなどの新しい企業が台頭し、圧倒的なスピードで成長。ビジネスの発展においては、中国の先を走っていた日本を抜き去った。

　ここで重要なことは、中国に高度成長をもたらしたのは、中国共産党による国家主導の体制ではなく、米国型の市場経済の限定的な導入だったという事実だ。

　だが、近年の中国は「ミニ・アメリカ」で経済活動を自由にさせて成長するシステムから、経済を強権的に管理する姿勢に変化。香港民主化運動を力で押さえつけたほか、前述の通り台湾への武力行使も示唆している。

　　だが今のところ、こうした中国の手法が成功する保証は全くない。むしろ、共産主義体制が自国の生産性・競争力を低下させ、経済を低迷させることは、ソビエト連邦と東欧共産主義諸国の崩壊といった歴史によって、既に証明されている。

　中国の共産主義体制は「新しい世界の政治経済モデル」となるというよりも、中国に長期的な停滞をもたらす懸念があると言わざるを得ないのではないか。

　～以下、（次号）に継続アップ～

（記事出典：上久保誠人　氏（立命館大学政策科学部教授）DAIAMOND online 2023/01/11）

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