『トランポリン型社会』

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（６１５６）

『日本経済を「大復活」させるために「超有効な手段」があった...！　すごい可能性を秘めた”トランポリン型社会”って何だ？』

　なぜ日本で働く私たちの給与はあがらないのか？...その理由は日本が「失敗が許されない国」であることだと、第一生命研究所主席エコノミスト・永濱利廣氏は『日本病ーーなぜ給料と物価は安いままなのか』でこう分析している。

◆日本企業は新陳代謝が悪い

　労働者の流動性の低さは、企業自体の新陳代謝のスピードの遅さにもつながります。

　株式の時価総額が大きい企業ランキングの顔ぶれを見ると、昭和から続く企業ばかりです。

　一方、アメリカでは、2022年１月にApple社の時価総額が３兆ドルを超したことでニュースになったように、新規企業が続々と台頭します。Apple社は2000年代後半から急激に伸びてきた企業ですが、それが一気に、イギリスの国家予算を超えるような時価総額を叩き出したのです。

　こうした環境は、優秀な若者たちにとって「企業」という選択肢を当たり前のものにします。労働市場の流動性も高いので、失敗への恐れも少ないでしょう。

　そうすると、時代ごとの産業構造に応じた新しい企業が次々と生まれ、企業も産業自体も新陳代謝が活発になるーー当然、こんな国では経済も成長しますから、給与も上がっていくわけです。

　日本の大手企業も、時代に応じて変化しているからこそ続いているのですが、どうしてもアメリカのようなやり方に比べたらスピードは遅くなります。新型コロナワクチンも結局、日本では開発が間に合わず輸入に頼るしかなかったことも、それを証明しているのではないでしょうか。

◆失業率と沈金上昇率は比例する

　そして実際、失業率が高い国の賃金上昇率の方が高いことがわかっています。仕事や待遇に満足できなければ、すぐに辞められるという危機感は、企業にとって賃金上昇へのプレッシャーになります。また、活発な転職により適材適所に人材が移ることは、企業に成長をもたらし、ひいては国全体の経済成長にもつながるのです。

　日本では「失業」と聞くと、どうしても悪いイメージを抱きがちですが、世界的にはキャリアアップのための自発的に会社を辞めた人々が多く含まれており、ここでの数字は必ずしも「かわいそうな失業者」のみを意味しません。むしろ「転職率」に近いイメージで捉えてください。

　ポストの空きが出やすいため再就職もしやすいですし、労働市場の高い流動性はキャリアチェンジのしやすさも意味します。一度社会に出た後に大学に戻って専門性を身に付け直すことも。海外では珍しくありません。

　その意味では、失業率が低いかわりに賃金の上がりにくい日本は、「安心して失業できない国」といえるのかもしれません。

◆安心して失敗できる「トランポリン型社会」

　「安心して失業できる国」とまではいかなくても、日本はもっと「安心して失敗できる国」であっても良いのではないでしょうか。

　職業訓練や就業支援といった再就職支援を充実させることは、失業者の労働市場への早期復帰につながります。これは労働市場の流動性を高めるうえで重要なポイントです。

　このような、一度キャリアを離脱しても、再び戻れるような社会を「トランポリン型社会」と呼びます。

　特に、スウェーデンやフィンランドなど北欧の国々では、再就職への手厚い支援があることで知られています。例えばスウェーデンの「ＹＨ制度」という高等職業訓練所のシステムでは、産業界の今のニーズをカリキュラムに反映させることを重視しています。企業が欲しいスキルを学ぶことができるので、卒業後すぐに再就職することができます。あるいは、企業からリストラされた後も、労働組合が再就職支援やアドバイスをしてくれる制度もあるそうです。

　実際にフィンランド、デンマーク、スウェーデン、オランダ、イギリス、ドイツなど、安定して経済成長を続けている国では、社会人年齢での教育参加率が６割近いのに対し、日本は41.9％と相対的に低く、50.1％の韓国にも水をあけられています。

　こうしたデータを見ると、何度でも学び直し、再チャレンジしやすい社会であることと、経済成長率はつながっているようにみえます。

　ただし、アメリカの場合は社会人年齢での教育参加率は高いのですが、GDP（国内総生産）に対する再就職支援の割合は非常に低くなっています。これは、すべて自己責任という社会を反映しています。金銭的・時間的余裕があれば再教育を受けられるけど、それはすべての人に叶うわけではありません。アメリカの場合は自由市場がややいき過ぎており、これが圧倒的な経済格差にもつながっています。そのため政府主導で再就職支援を行う北欧のトランポリン型社会のほうが、日本の経済成長にとっては望ましいと考えられます。

（記事出典：現代ビジネス　2023/01/05）

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