『「2024年問題」まで残り１年余、このままではトラックドライバー不足で荷物が運べなくなる事態も』－①

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（６１５０）

『「2024年問題」まで残り１年余、このままではトラックドライバー不足で荷物が運べなくなる自体も』－①

　

　年末を間近に控えた昨年12月、新潟県長岡市などでは大雪に見舞われてスーパーの店頭に商品が届かないと、といった事態が一部で発生した。テレビニュースなどで食料品の棚が空になっている映像が流されたので、ご記憶人も多いと思う。

　品切れの原因は明らかだ。大雪のため国道８号線で一時は約800代の車が立ち往生。また、約20キロメートル、40時間近くにわたって通行止めになった。動けなくなったり通行止めの影響を受けた車の中には営業用トラックもある。そのため店頭に商品が届かず食料品などが品切れになった。これは大雪によるもので、天候の回復に伴って通常通りに商品供給ができるようになった。

　だが、2024年４月以降は店頭の品切れが常態化する可能性が危惧されている。それがトラック運送業界における「2024年問題」だ。

　トラックドライバーは全産業平均より約２割長く働いているが、年間の時間外労働の上限を960時間にするのが「2024年問題」

　2024年４月から自動車運転業務（トラックドライバ）の時間外労働の上限ｇ罰則付きで年960時間になる。それによって発生が予想される諸課題や影響を総称するのが「2024年問題」である。

　まず、多くのトラック運送事業者がこの規制をクリアするのが難しいという実態ｇある。また、対応できたとしても生産性が変わらなければドライバー不足がより深刻化する。これまで一人のドライバーが運んでいた荷物を複数のドライバーで運ぶことになるからだ。

　つまり、ドライバー不足で荷物が運べなくなってしまう可能性が「2024年問題」といえる。店頭における品切れや、ネット通販で購入した商品がなかなか届かないといったことが日常化するかも知れない。

　一般には、大企業は2019年４月から、中小企業でも2020年４月から時間外労働の上限規制が年720時間になっている。だが、トラックドライバーなはそれより240時間（月平均20時間）も長い上限規制にも拘わらず対応が難しい。

　トラックドライバーがいかに長時間を強いられているかを証明している。同時に、日本の物流がトラックドライバーの長時間労働によって支えられている実態を如実に表している。

　厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」などから国土交通省が作成した資料によると、トラックドライバーの年間労働時間は大型車で2544時間、中小型車で2484時間である（2021年）。全産業では2112時間なので、トラックドライバーは18～20％も長い時間働いていることになる。

　一方、収入は全産業の年間所得額489万円に対して、大型車のドライバーは463万円、中小型車では431万円だ。全産業に比べて５～10％も低い。年間賃金を年間労働時間で割ると全産業の時給は2315円になる。だが大型ドライバーは1820円、中小型車では1735円にしかならない。ここからもトラックドライバーは長時間働いているのに収入が少ないことがわかる。

　～以下、（次号）に継続アップ～

（記事出典：森田富士夫（物流ジャーナリスト）　2023/01/09）

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