『「異なる次元の少子化対策）が無理な訳...』無理なー②

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（６１３４）

『首相の「異なる次元の少子化対策」が無理な訳。既に高齢者は多死し主要国は皆少子化。移民も子は産まない？』ー②

　～（前号）からの継続アップ～

◆毎年、江戸川区や熊本市レベルの人口が既に「蒸発）している

　日本に」住まう者だけで人口減少を止めるには「死なない」と「どんどん生まれる」しかない。ただし「死なない」では高齢化は解決しないわけです。ゆえに結論として「年齢順にお迎えが来るのが加速する」身も蓋もなく言えば「どんどん死ぬ」ならば人口は減っても先に述べた生産年齢人口の負担は軽くなります。でも実はすでに「どんどん死ぬ」は起きているのです。

　総務省の「日本の総人口」によると、直近の１年間の減少（死去－誕生）は約64万4000人。東京都足立区や江戸川区、政令指定都市の熊本市に匹敵する人口が１年間で「蒸発」しています。

◆国際比較すると高齢者が別段優遇されてもいない

　しばしば日本は高齢者に手厚く、出産子育て予算は乏しいと指摘されます。確かに政策分野社会支出（対ＧＤＰ比）で高齢者10％に対して家族向けは２％弱と非常に小さい。ゆえに「異なる次元の少子化」に力を入れるのは理にかなっています。

　ただし国際比較すると、政策分野社会支出自体が少ないアメリカを除く主要国で日本の高齢者が格別優遇されているのではないとわかるのです。つまり家族向けを増やすために高齢者むけを減らす余地は極めて小さい。としたら「異なる次元の少子化対策」実現には純粋に財源を増やさなくてはなりません。そのようなカネがどこにあるのかという話になってきます。

◆主要国のほとんどは出生率「２」を割り込んでいる

　子どもの数を増やすという議論で必ずつかわれる指標が「合計特殊出産率」。女性が一生の間に産む数の推計で、日本では2.07を下回ると次世代の人口が減るとされています。0.07は若死ににリスクなので、本稿ではざっくり「２」で考察を進めてみましょう。

　そもそも、どの国をモデルにするかという設定が難しい。というのも主要国の大半が「２」を割り込んでいるから。G７（日・米・英・独・仏・加・伊）すべてが該当。高福祉高負担の見本のように扱われるスウェーデンすら割り込んでいます。

　そこで、「割り込んでいても比較的「２」に近い結果を出している主要国」を次善策として参考にするとしたら米仏とスウェーデン。でも各国の少子化政策が日本に馴染むかといえばはなはだ懐疑的にならざるを得ません。

　フランスのそれは法律婚した夫婦を前提にしないというもの。言い換えると「永遠の愛など信じない」政策です。両親が法律婚していない婚外子が占める割合が５割を超えていて日本の２％台とは雲泥の差。アメリカは徹底的に自国で国レベルの育児休業制度すらないに等しい。スウェーデンは前述の通りで「充実させたければ消費税３％ぐらい平気で上げる」となるのです。

◆出生率の高い国は貧しくて政情不安

　主要国が概ね少子化に突入している反面で、世界は「人口爆発」に悩んでいます。今度は、出生率が高い国を観察してみます。「６」超えでニジェールとソマリア、「5.5」を超えで今後共和国やマリといったアフリカ勢が上位独占。いずれもＧＤＰ順で世界100位以下（日本は３位）で紛争や治安の問題を抱えているのです。

　戦後の日本で最も出生率・数が多かったのが戦後直後の1947～1949年。ここから「貧しく国が不安定していると出生率は上がる」との仮説が立てられます。

　もっとも、この仮説が正しかったとしても「では、貧しくなって政情不安を醸成しよう」という政策が支持されるなどあり得ません。　

◆移民が生産年齢人口に貢献しても子を産むとは限らない理由

「少子化が将来の生産年齢人口減少をもたらすからヤバい」のであれば移民政策を採るのが最も手っ取り早い。先に紹介した出生率「２」を割り込んでいる主要国も人口は増えています。

　日本の在留外国人は300万人弱で総人口の2.5％に過ぎません。増やす余地は大きいでしょう。ここで反対論として文化的・社会的あるいは財政的な指摘が多くなされます。ただ、本稿は人口論に徹するので、そうした要因はスルーした上で根本的な疑念を示します。

　これまで述べたように、日本の少子化対策に効果は薄く、本質的な原因もわかりません。としたら移民も日本に住まう時点で同一のファクターが作用して子を産まない、産めない状況に陥るはずです。

　日本人に少子の傾向があるという特有の事情はなさそう。明治以降約４倍に増やしたから。その日本人が少子化に転じた理由が移民が何人であれ働かないはずがない。

　つまり、移民は受け入れた分だけ生産年齢人口は増やせても、子を産むのに貢献するかというと別問題のはずです。

（記事出典：坂東太郎　氏（元　毎日新聞記者）　2023/01/24）

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