『高騰続く配合飼料...価格安定制度の基金枯渇 国支援は10～12月分限定、１月からは農家負担急増の恐れ』

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『高騰続く配合飼料...価格安定制度の基金活動　国支援は10～12月分限定、１月からは農家負担急増の恐れ』

　家畜の配合飼料高騰時に上昇分を補填する「価格安定制度」の財源が不足し、2022年10～12月分の補填金は満額支給されない見通しとなった。補填単価は１トン当たり/7,750円と、満額から約５割減る見込み。不足分は国が特別交付金（１トン当たり6,750円）を支給して補う。

　価格安定制度では、四半期ごとに輸入原料価格を直近１年間の平均と比較し、差額を補填する。価格上昇率15％までは生産者と飼料メーカーでつくる基金が原資を賄い、15％を超える部分は国とメーカーによる異常補填基金が負担する。

　関係者によると、輸入価格は世界的な穀物需要増、ウクライナ情勢などを背景に急増し、2022年７～９月まで７期連続で支払いが発生。異常補填基金の残高は大幅に減少した。

　このため、10～１２月分は輸入価格（６万3264円）が平均（４万8654円）から30％上昇したにもかかわらず、満額なら約7300円になる異常補填金は496円にとどまる見通しとなった。国の特別交付金は10～12月分に限って予算措置されており、異常補填が2023年１～３月も発動すると、農家負担が急増する恐れがある。

　鹿児島県畜産課の田中課長は「国からの正式な通達はない」とした上で「飼料高騰で畜産農家経営は圧迫されており、これまでも国に緩和策を求めてきた。今後も必要な対策を講じて欲しい」と話した。

（記事出典：南日本新聞社　2023/01/21）

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