『なぜ最大４万頭の乳牛の殺処分が必要？ 元農水官僚「農政の失敗。それを国民が負担』

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「なぜ最大４万頭の乳牛の殺処分が必要？　元農水省官僚「農政の失敗。それを国民が負担』

　　北海道の酪農家では、牛乳などの原料となる生乳が余り、廃棄処分をせざる得ない事態が起きている。そのため、国は今月１日から生乳の生産抑制のため、乳牛の殺処分に対し１頭当たり15万円の助成金を出す。なぜ、こうした事態に陥ってしまったのだろうか。

　日本で最も酪農が盛んな北海道。中でも代表的な酪農地域が十勝地方です。酪農家からは悲痛な声があがります。「今後が心配だよ。かわいい牛を殺してお金をもらうなんて」。カメラナシを条件に取材に応じた酪農家は悔しさをにじませました。

　新型コロナの影響で生乳の需要減少が長期化。収入は得られず、生乳を廃棄しなくてはいけない事態となりました。さらにウクライナ危機による飼料価格などの高騰でコストは膨らみ、経営危機に陥っているのです。

　１月30日の衆院予算委で立憲民主党の逢坂議員は「乳を搾らないでくださいと言われている。加えて乳をまだ搾れる牛を減らしてくださいと言われている」と発言。岸田総理は「どういったことが可能なのか。農水省に検討させる」と答えました。

　しかし、国は、生産を抑制するために３月以降、乳牛を処分すれば１頭当たり151万円の助成金を出す政策をスタート。22年度の補正予算に50億円分を計上し、年間で最大４万頭の殺処分を見込んでいます。

　なぜこうした事態に陥ったのでしょうか。元農水省の官僚であるキャノングローバル戦略研究所の山下一仁氏によれば、問題の発端は10年ほど前に遡ると言います。

「酪農業会、政府も含めて乳製品の需給調整に失敗した。2014年にバター不足が起きた。足りなければ自由に輸入するのが普通だが、政府は輸入を制限した」。

　2014年ごろから起きたバター不足。輸入ではなく国産のバターを作るよう、政府は生乳の生産量を増やすための設備投資などに助成金を出し、後押し。多くの酪農家がこれに応じる形で生乳の増産に踏み切ったのです。

　山下さんはこの判断が間違いだったと指摘します。「酪農団体は乳製品の輸入に反対。輸入し過ぎると牛乳の供給が増えて価格が下がる。そうすると酪農家が大変となり、農支障は批判を受ける。その批判を受けないようにするために十分なバターを輸入しなかった。（国産バターを増やす政策の結果）生乳が余った、したがって牛を淘汰する。税金を使えばいい、ではない。国民が税金を払って需給調整の失敗を国民が負担している。本当はやってはいけないことだ」。

　山下さんは酪農業会の変革の必要性を訴えます。「根本的な政策は酪農業会の体質を強化して、価格やコストを下げて世界と張り合うことができるように競争力のある農業、酪農をつくることだ。今の農政はそんなことは全く頭にない」。

（記事出典：ワールドビジネスサテライト　テレ東BIZ　2023/03/02）

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