『日本人は低い食料自給率の深刻さをわかっていない』ー③

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（６１１２）

『日本人は低い食料自給率の深刻さをわかっていない』ー③

　～（前号）からの継続アップ～

◆日本はアメリカの「食の傘」の下にいる？

　こうした状態を、日本はアメリカの「食の傘」の下にいると表現され、日本はアメリカの「食料植民地」と指摘する報道もある。

（東洋経済オンライン、「日本の食料自給率向上を『米国が絶対許さない』訳」、2022年５月31日より）

　最近になって注目されている「生乳廃棄」の原因も、「カレントアクセス（現行輸入機会）」と呼ばれるガット・ウルグアイラウンドの農業合意に基づいて、輸入する必要がないのに大量の乳製品を輸入し続けているからだと指摘されている。

　日本は海外のバターや脱脂粉乳を一定額以上輸入するように国際的に約束しており、国内の生産者を犠牲にして生乳換算で13.7万トンの乳製品を輸入し続けている。一方で、この約束を厳格に守っているのは日本だけという指摘もある。日本の農業行政は国内の産業保護よりも、国際的な世間体を優先しているわけだ。

　日本は、長い間、食糧安保という意味もあるとして、稲作農家を守り続けてきた。政府の備蓄米は、現在でも100万トン程度を維持している。民間在庫約270万トンと合わせて370万トンある勘定になる（農林水産省、2020年発表）。同様に食料用小麦は外国産食料用小麦として２～３ヵ月程度、家畜のエサとなる飼料用トウモロコシも100万トン程度備蓄している。

　余っているとさんざん言われてきたコメを食べればいいのではないか...、と思いがちだが、実はそう簡単なことではないようだ。例えば終戦時、コメの１人１日当たりの配給米は２合３勺だった。１億2500万人に２合３勺を配るとすれば1400万～1500万トン（15歳未満は半分と仮定）が必要になる。

　しかし、減反政策によって今の生産量700万トンでは、国民の半分以上が餓死する計算だ。（キャノングループ戦略研究所　研究主幹・山下一仁「食糧危機から見る日本農業の現状と課題～ウクライナ・マリウポリの教訓～」（グローバルエコノミー2022.08.15より）

　政府は、これまで食料安全保障とは言いながらも、実際には、有事に対する備えは皆無に等しい。太平洋戦争では、国民総出で小学校の土壌を耕して芋を植えたが、現在はアスファルトで覆われており、ゴルフ場ぐらいしか役立ちそうなものはない。

　深刻なのが、シーレーンが破壊されて石油や肥料、農薬が一切輸入できなくなった場合だ。紛争が長引いた場合、農業機械すらない（燃料不足で）中で国民に提供できる食料が一体どの程度るのか....。有事の際には国民に「配給通帳」が配られて、配給制度をスタートさせるのが常套手段だが、マイナンバー制度のひとつ義務化できない現在の政権に、その意思があるのか疑問になる。

　～以下、（次号）に継続アップ～

（記事出典：岩崎博充　氏（経済ジャーナリスト）　東洋経済 online　202302/28）

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