『ＲＣＥＰ協定における「税率差ルール』・「迂回輸出」』

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（５８３０）

『ＲＣＥＰ協定における税率差ルール・「迂回輸出」』

　　ＲＣＥＰ協定は「ＣＰＴＰＰ」や「アセアンＥＰＡ」のような経済連携協定とは異なり、大きな特徴の一つとして”税率差”というものがあります。

　日本への輸入の場合、日本は相手国に応じて、３種類の税率を設定しています。例えば、ある貨物を日本から中国に輸出するのと、カンボジアから中国に輸出するのでは関税が異なると仮定します。（＝関税差がある）　この場合、日本でほとんど完成品に近い状態にした上で、カンボジアに輸出し、カンボジアで完成品に仕立てて、カンボジアから中国に輸出すれば関税がゼロで済みます。

　これが意図的に低税率の締約国を経由して輸出する、いわゆる「迂回輸出」です。

◆税率差を設けているＲＣＥＰ締約国

　相手国に応じて、異なる税率を（税率差）を設定している国は７ヶ国あります。

➀日本、②中国、③韓国、④タイ、⑤ベトナム、⑥インドネシア、⑦フィリピン

（参考）；「RCEP締約国（15ヶ国）」

　　日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージランド＋アセアン10ヶ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）

　

◆税率差ルールについて

　　税率差を目的とした迂回輸出を防ぐための「税率差ルール」とは？ほとんどの貨物が、ＲＣＥＰ協定で定められた原産地規則を満たした国が、” ＲＣＥＰ原産国”となります。たとえば、関税分類基準や付加価値基準などです。

　ただし、ＲＣＥＰ締約国で定めた特定品目（税率差品目）の場合、たとえ関税分類変更基準や付加価値変更基準を満たしていても、追加基準を満たさなければならず、輸出国で付加価値が20％以上必要になります。

　税率差のある特定品目（税率差品目）の場合、単なる迂回先がRCEP原産国とならないように、追加要件として20％以上の付加価値が必要になります。

「付加価値」とは、経費、人件費、利益、原産材料費などを言います。

　～以下、（次号）に継続アップ～

（記事参考抜粋：HERO行政書士事務所「特定原産地証明書申請代行センター」）

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