『チップ価格の急落に見る、資本集約型産業のサイクルー②』

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（５８２９）

『チップ価格の急落に見る、資本集約型産業のサイクルー②』

　～（前号）からの継続アップ～

◆資本集約型産業が抱える難題を浮き彫りにしたのは、多くの航空会社の倒産だ。

　　いくつか挙げるとすれば（カッコ内は倒産年）、イースタン航空（1989年と1991年）、ブラニフ航空（1989年）、コンチネンタル航空（1983年）、フロンティア航空（1986年と2008年）、パンナム航空（1991年）、ナショナル航空（2000年）、トランス・ワールド航空（2001年）、USエアウェィズ（2002年と2004年）、ユナイテッド航空（2002年）、エア・カナダ（2003年）、ノーズウエスト航空（2005年）、デルタ航空（2005年）などがある。

　需要が低下すると、企業は値下げして売上を維持しようとする。そしてある時点で、値を下げ過ぎた結果、収入が総コストを下回ってしまう。売上で総コストが賄えなくても、企業は事業をストップさせたりはしない。資本集約型事業の場合、コストの大半は、債務の返済などの固定費だからだ。事業を続けても、続けなくても、そうした固定費は支払わなくてはならない。事業継続の判断は、売上で変動費が賄えるかどうかにかかってくる。

　航空会社にとっての変動費は、燃料と人件費だ。石油会社なら、油田から原油を汲み上げるポンプ稼働樋と、原油を製油所まで運ぶ輸送費であり、コンピューターチップメーカーなら、わずかな人件費とシリコンだ。こうした場合、需要が減ったとしても、供給される製品の量はほとんど変わらない。したがって、需給バランスが均衡させるには、価格を急落せざるを得なくなるのだ。

　資本集約型事業の企業と、設備投資が少ない企業を比較してみよう。多くの町には、児童や生徒に個別指導を行う塾がある。塾は、設備投資はあまりいらない。初期費用として必要なのはせいぜい、教室スペースの資料と広告費だ。講師は、生徒数に応じて採用すればいい。コストの大半は人件費であり、需要が下がれば削減できる。需要が急増すれば、事業の急成長も可能だ。ということで、塾に関しては、赤字経営が長く続くことはない。価格はかなり安定している。

　こうした概念については、資本集約型ではない企業も理解しておく必要がある。自社の顧客やサプライヤーが、資本集約型事業である場合があるからだ。顧客である資本集約型企業に、継続してサービスを提供する会社は、かなり安定した売上げが得られるだろう。しかし、同じ資本集約型企業に資本設備を提供する会社であれば、事業拡大には大きな波があることを覚悟しなければならない。また、資本集約型企業から製品を購入する会社は、激しい価格変動に備えるべきだ。

　業界での経験が長い人なら、こうしたシンプルな法則を理解しているか、少なくとも感覚でわかっているはずだ。経営者になって日が浅い場合は、この法則を自力で探り当てて行かなくてはならないかもしれない。顧客とサプライヤーも、この法則を理解して、各自の状況に当てはめていく必要がある。

（記事出典：Mr.Bill Conely (Forbes Japan) 2022/09/22）

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