（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （５８２６）
『RCEP協定・「税率差ルール」』
RCEP （Regional comprehensive Economic Partnership）
（東南アジア・地域的な包括的経済連携協定）、（アセアン＋５）
アセアン（東南アジア諸国連合）10ヶ国に、中国、韓国、日本、オーストラリア、ニュージランドを加えた15ヶ国で構成される東アアジアの先進的包括的な経済連携協定。
◆「RCEPの税率差ルール」
RCEP協定は原則としては締約国すべての国で共通の税率をとっているが、一部品目について相手国によって税率差が設定されていることがある。このため、これまでの他の経済連携協定（EPA）とは異なり、税率を特定する目的でRCEP原産国を証明書に記載することが必要になった。
具体的な表現をすると；RCEP協定は、「CPTPP」や「アセアンEPA」のような経済連携協定と異なり、大きな特徴の一つとして税率差というものがあります。
「CPTPP」や「アセアンEPA」ですと、品目によっては税率は異なりますが、国では差をつけておらず、協定締約国であれば同じEPA税率が適用されます。
例えば、日本への輸入の場合、日本は相手国に応じて、３種類の「RCEP・EPA税率」を設定しています。
➀ ASEAN・オーストラリア・ニュージランドからの輸入時の税率
② 中国からの輸入時の税率
③ 韓国からの輸入時の税率
ここで問題になるのが、国によって税率差が発生するので、意図的に低税率の締約国を経由して原産国とする「迂回輸出」の問題があります。
～以下、次号：「Back-to-Back原産地証明書」に継続アップ～
（記事抜粋参考：HERO行政書士事務所、日本商工会議所・国際部 2022/09）
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