『第55回通関士試験問題・関税法等科目（関税の軽減、減免又は戻し税）』
（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （５５２８）
～次の問題も、
「法令規定の内容を正しく”理解”した上で、問題の記述を迅速適正に”読取り”、（法令規定）の内容と（問題記述）の内容との照合を素早く正しく行うという」＝
”読解力”が強調されている問題で、従来での
”記憶”のみでは正解を出すことが困難な問題構成であると感じます。具体的にいえば、不正解につながる
”スポット（落とし穴）となる記述の問題”が１つ伏されているといえると思います～
『第55回通関士試験問題・関税法等科目（関税の軽減、減免又は戻し税）』
【第12問】
次の記述は、関税定率法に規定する関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
１ 修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から１年以内に輸入される貨物について、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定により関税の軽減を受けようとする場合には、当該貨物の輸入申告は、当該貨物の輸出者の名をもってしなければならない。
２ 本邦に住所を移転するため本邦に入国する者が別送して輸入する家具について、関税定率法第14条（無条件免税）の規定により関税の免除を受けて輸入した場合において、輸入の許可の日から２年以内に売却されたときは、その免除の関税が直ちに徴収される。
３ 国際的な運動競技会で使用するために関税定率法第17条第１項（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けて輸入した物品について、当該運動競技会後に地方公共団体が経営する学校へ寄贈し当該学校において教育のために使用される場合であって、同法第20条の３第１項（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用）に規定する税関長の確認を受けたときは、その免除された関税は徴収されない。
４ 本邦にある外国の大使館の高用品として、関税定率法第16条第１項（外交官用貨物等の免税）の規定により関税の免除を受けて輸入された自動車について、当該大使館の一等書記官の自用品として譲渡する場合には、その免除された関税は徴収されない。
５ 関税を納付して輸入された貨物のうち、数量が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められるものでその輸入の時の性質形状に変更を加えないものについて、その輸入の許可の日から２年を経過した後に戻し税の適用があることを知った場合には、関税定率法第20条第１項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税）の規定による関税の払戻しを受けることができる。
～【正解】・【解説】は、（次号）にて継続アップ～
（記事出所：「第55回通関士試験・問題と解答」 ㊖日本関税協会 2021/12）
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