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『円安、24年ぶり136円台、日米の金利差拡大ー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (5527)

『円安、24年ぶり136円台、日米金利差拡大ー②』
 [円安135円まで旧家屋、円安・物価上昇でも日銀が利上げをしない「国民軽視』の理由ー②]
 ~(前号)からの継続アップ~
 もっとも日銀の場合には、債務超過に陥るといっても、「実体的にそうなる」ということであって、決算の数字には表れない。日銀の決算で国債保有額は基本的には取得価格で評価されるからだ。
 だから、「評価損」は、日銀がすべての保有国債を直ちに全額売却すれば発生するが、償還時まで国債を保有し続ける限り実現しない(注1)
 ただし、日銀のバランスシートが形式的には債務超過にならないとしても、長期金利(国債金利)が高騰すれば「時価評価ではどうなっているのか?」という声は必ず上がる。そして、「実体的な債務超過」が明らかになれば、重大な問題としてみなされるだろう。
 「有価証券の評価は時価で行うのが原則であり、中央銀行も例外ではない」という考えは当然のものだからだ。(「中央銀行は例外」と言う意見もあるが、ここではその議論には立ち入らない)。
(注1):ただし、日銀は低金利を維持するために額面よりも低い価格で国債を購入している場合がある。この場合は市場金利がどうなるかとは無関係に、必ず、償還時に差損が生じる。これに対しては毎年度決算で「利息調整額」という損失項目を立てて対処している。

◆ 満期保有しても債務超過になる当座預金の付利払いが増加
 では金利が上昇した場合に満期まで保有すれば、日銀は損失を被らずにすむのだろうか? 答えはそうではない。
 なぜなら現在の日銀のイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の枠組みで政策金利は銀行が日銀に預けている当座預金への付利であり、政策金利の引上げに伴って付利も引き上げられるため、超過準備に対する利払いが増えるからだ。
 具体的な数字がどうなるかは、さまざまな想定に依存する。ただ、消費者物価上昇率が2%程度になった場合に数十兆円規模の債務超過に陥ることは避けられないだろう。(注2)
(注2):この計算はやや複雑だ。これに関する詳しい説明は拙兆(野口氏)「異次元金融緩和の終焉」(日本経済新聞社、2017年の第6章の3)を参照。

◆ 債務超過の”実態”明らかになれば無謀な政策運営印象づけ信頼失う
 日銀の場合は債務超過に陥っても、普通の会社とは違って業務に直接の支障が生じるわけではない。ただし、現実にはさまざまな問題が生じるだろう。
 とりわけ問題なのは、実態の数字が明らかになれば、中央銀行に対する信頼が著しく損なわれることだ。これまえの政策運営があまりにも無謀だったことを印象づけることになる。
 日銀がこうした事態を避けたいと考えるのは、当然のことだ。では、日銀の利益を増やすことで、この問題に対応することができるのだろうか?
 それは不可能ではない。一つの方法は、法定準備率を引き上げることだ。そうすれば、当座預金では全て法定準備金になるから、付利は必要なくなる。
 これによって日銀は利払いの支出は減らせる。したがって、債務超過の状態に陥ることを回避できるかもしれない。
 しかし、これはコストなしにできることではない。当座預金の付利がなくなれば、銀行はその負担を預金者に転嫁するだろう。例えば預金金利率をマイナスにする(手数料を徴収する)といったことがあり得る。これには預金者からの強い反対があるだろう。だから債務超過の回避は容易にはできない。
~以下、(次号)に継続アップ~

(記事出典:野口悠紀雄 氏(一橋大学名誉教授) DAIAMOND 2022/0616)

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by Gewerbe | 2022-06-24 05:42 | Trackback | Comments(0)