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『日本の造船業界、存亡の危機...”地方の独立系”今治造船が”大手”JMUを救済の異常事態ー③』
-〈中興の祖は桧垣俊幸・グループ社主〉-
1980年代には、三菱重工業、三井造船、石川島播磨重工業、日立造船といった大手造船会社が競争していた。今治造船の生産能力は大手造船会社の3分の1だった。
今治造船は瀬戸内に数多くある地場の独立系の造船所の一つに過ぎなかった。造船不況で大手がドックを削減し、新事業にシフトするなか、今治造船は経営不振の地場の造船会社を次々と傘下に収め規模を拡大していった。
1992年、実質創業者である正一の長男、正司が会長になると、正一の三男の俊幸が跡を継いで社長の椅子に座った。俊幸が今治造船を業界トップに押し上げる礎を築き、中興の祖と呼ばれている。俊幸の現在の肩書はグループ社主である。2005年、俊幸の後任の社長の栄治(正一の長男)が亡くなり、幸人が43歳の若さで社長になった。幸人は俊幸の長男。慶應義塾大学卒業後、三井物産に入社し、船舶部で2年間の修行を経て今治造船に入った。
◆-〈今治造船が大赤字のJMUを救済〉-
今治造船は非上場のため財務情報は開示していない。唯一、知ることができるのは官報に記載される決算公告のみだ。
2019年3月期決算(単体)の売上高は前期比9%増の3910億円、純利益は同9.5%増の116億円。黒字経営を続け利益余剰金は3692億円ある。
これに対してJMUは、大型LNG運搬船の建造で巨額の工事損失引当金を計上、2018年3月期には698億円の最終赤字に陥った。2019年3月期決算(単体)の売上高は前期比11%減の2541億円、純利益は12億円の黒字に転換したものの、利益余剰金は377億円の赤字だ。
今治造船とJMUの財務内容には雲泥の差がある。今回の提携は今治造船によるJMUの事実上の救済である。
JMUの出資企業であるIHIは脱造船を進め、航空機エンジンに経営の軸足を移している。JMUの株式を売却して、造船から完全に手を引くのではないかという憶測が流れる。国内の造船業界は川崎重工業と三井造船(現 三井E&Sホールディングス)の経営統合が破断になって以来、無風状態が続いたため、世界規模の競争から、完全に取り残されてしまった。今回の国内1位と2位の連合で、「造船の再編が始まる」とみる関係者は多い。重工系の代表格である三菱重工業を始め大手は造船事業の縮小を進めている。
造船事業は、今治造船、大島造船(長崎県西海市)、常石造船(広島県福山市A)など。いずれも独立系だ。造船事業の瀬戸内の企業も危機感を募らせており、1、2位連合に加わることになるかもしれない。そうなれば、文字通り、”オールジャパン”の造船会社が誕生する。 (完)
(記事出所:BJ(business Journal) 2020/04/15)
(※)
というか、私も「瀬戸内海運業」関連企業に片足を置く者ですが、安土桃山時代から、瀬戸内に君臨した瀬戸内海賊、「村上水軍」の時代を超えて続く団結・結束力の強さを五百年を経た今、村上水軍の再来を見るようで、興味深く、見守っています....。
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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