『（GSP一般特恵関税）：（EPA特別特恵関税）－②』
（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （４６１８）
上から目線の様で表現は悪いのですが、多くの受験者においては、「EPA（経済連携協定）でのEPA税率」は認識しながら、『特恵関税』というと、＝「GSP一般特恵関税」との固定観念で、昨年第53回通関試験における「TPP11」に係る出題に慌てふためき、理解不十分なままで今年の第54回通関士試験に臨もうとしてはいませんか？
GSP一般特恵関税には、”後発開発途上国（LDC）に対する関税無税の「特別特恵受益国」という規定がありますから、EPA税率適用に関しては、「特定特恵関税」と呼ぶべきが適正とも思われます。いずれにしても、特定国の特定原産品に対して一般より低い・無税の”関税譲許”を適用とする両方とも「特恵関税制度」であることに間違いありません。
つまり、現状においては、『特恵関税制度』とは、①「GPS一般特恵関税」と②「EPA特別特恵関税の２つの「特恵関税」があることになります。
しかしながら、同じ特恵関税制度でありながら、従来の「GSP一般特恵関税」と「EPA特別特恵」では、その目的も趣旨も異なります。
【特恵関税】
① 一般特恵関税（GSP）税率
・開発途上国及び地域が適用対象
・後発開発国＝特別特恵（LDC）を含む
・輸入国が特恵受益国の産品輸入に与える”一方的"な関税j譲許制度
② 経済連携協定（EPA）特恵税率
・EPA締約相手国（地域）が適用対象
・日本が結んでいる17種類のEPAごとに存在する
・締約国（地域）との”相互”関税譲許制度
この二つに共通しての「原産地規則の構成」
１．原産地基準
２．自国関与基準（GSP)
３．累積
４．累積原産地制度（GSP)
５．僅少（デミニミス）の非原産材料
６．原産資格を与えることとならない作業
（実質的変更基準を満たす産品）
① 関税分類変更基準
② 付加価値基準
③ 加工工程基準
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
