（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （４５９８）
一昨年末から昨年当初に立て続けに発効した二つの”メガEPA”。
（1918年12月30日ー「TPP11」とー、1919年２月１日ー「日EU・EPA」）
従来の「２国間EPA」での規定を超える数々の斬新な特徴があり、今後の貿易・通関手続きの内容を大きく変化させるものです。
「TPP11」と「日EU/EPA」の両者間で、共通点もあれば、大きく異なる相違点も発見されます。
『「TPP11」と「日EU・EPA」－原産地規則の主な共通点と相違点』
【共通点】－１．自己申告（証明）制度、
２．第三国の税関管理下で蔵置されている原産品のEPA輸出か可能
３．完全累積制度
１．自己申告（証明）制度
輸入者、輸出者、生産者による完全自己申告（証明）制度が採用され、原産性を証明する書類は複数回使用可能（期限は１年以内）となっている点については共通ですが、「日EU・EPA」はユニークな規定となっています。まず、輸出者の定義は、第31条(c)で、「締約国に所在する者であって、当該締約国の法令に定める要件に従い、原産品を輸出し、又は成案する者（原産地に関する申告を作成する者に限る。）を言う」と定められているので、「輸出者」に自己申告を行う生産者が含まれていることに注意。
また、「日EU・EPA」では、第3.16条（関税上の特恵待遇の要求）２(b)において「輸入者の知識」に基づく特恵待遇の要求を求めています。＝（輸入者は、EPA税率を適用して輸入しなければならない。）これは、米国が最近のFTA交渉で相手国に強く採用を求めている自己申告（証明）方式であるが、TPPでは不採用になったにもかかわらず「日EU・EPA」で採用されたことは注目に値すると思います。
（記事参考：原産地オタク達の八丁堀梁山伯）
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
