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『数字で見る平成年間、世界の中の日本経済』
-「世界の中での日本経済の凋落」- : 米澤潤一氏(元大蔵省関税局長)
米ドル換算での日本の名目GDPの世界全体のGDPに占めるシェアは、昭和60年頃まで10%程度で推移した後、バブルが加速した昭和末期に15~16%に急上昇、さらに平成入り後数年は急速な円高もあって、1944年(平成6年)17.9%に達した。(具体的には1944年の世界全体で生み出された富の20%1弱は日本一国で生み出したことになる)
しかしながらその後バブル崩壊後の長期停滞によりほぼ一貫して低下、2006年(平成18年)には8.8%と10%割れ、2010年(平成22年)には中国に追い抜かれ、平成末の2018年には中国の3分の1強の5.7%まで低下している。
もちろん、その背景に中国をはじめとする新興国の台頭による先進国の地位の相対的低下はあるが、米国が日本で言う平成年間、多少の浮き沈みはありながら24%程度のシェア(GDP世界占有率)を維持し続けているのと相対的である。
1990年~2018年間の実額推移を「日米中3国の名目GDP推移グラフ」で示すと、米国が6兆ドルから21兆ドルへと3.4倍、中国は何と34倍の増加となっている中で、日本は1990年半ば以降5兆円でほとんど横ばいになっている様子が一層明白である。
※
この要因のひとつに労働人口の減少があるといわれるかもしれないが、20歳~64歳人口の減少が始まったのは2005年(平成17年)になってからであり、しかも、この数年は高齢者と女子の労働力化がこれをカバーして、労働力人口はむしろ増加している。労働人口減少が本当に日本の経済の足を引っ張るのはむしろ今後の令和年間であろう.....。
(文:米澤潤一氏(元大蔵省関税局長):「貿易と関税」-日本関税協会 2020/06)
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