(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4388)
2018年~、「米中貿易戦争」でアメリカとつばぜり合いを続けている中国。アメリカに対して強気姿勢を見せてきたウラで、実は中国国内では新しい問題が次々に勃発している。
(「未来の中国年表」ー近藤大介 著ー)
【アメリカが最も恐れていること】
米トランプ政権が、中国製品に関税をかけたり、中国からの投資に規制をかけようとしたりと、「なりふり構わぬ」格好で2018年~中国潰しにかかっている。
なぜ、トランプ政権が、このような行為に及ぶのかと言えば、それは「未来の中国年表」を見ると一目瞭然です。「未来の中国年表」とは、「人口はウソをつかない」をモットーに、人口動態から中国の行く末を予測したものです。
現在の米中両大国の人口を比較すると、中国はアメリカのやく4.2倍の人口(14億人)を擁しています。
経済規模(GDP)については、2017年の時点で63.2%まで追い上げています。このペースで行くと、2023年から2027年に、中国はアメリカを抜いて、世界ナンバー1の経済大国となります。
先端技術分野に関しては、アメリカにとってさらに深刻です。
国連の世界知的所有権機関(WIPO)によれば、各国の先端技術の指標となる国際特許出願件数(2017年度)は、1位がアメリカで5万6624件ですが、2位は中国4万8882件と肉薄しています。しかも企業別に見ると、1位が中国のファーウェイ(華為)で4024件、2位も中国のZTEで2966件。3位にようやくアメリカのインテルが来て2637件となっています。
トランプ政権がファーウェイとZTEの2社を目の敵にしているのも、アメリカの焦燥感の表れなのです。
これに加えて、消費に関しては、14億人中国人の「爆消費」が世界経済を索引していくことは、「未来の中国年表」から見て、間違いありません。5年後(2022年)には、中間所得者層が4憶人を突破し、彼らの「爆消費パワー」は、計り知れないのです。
例えば、世界最大のE-コマース(電子商取引企業)のアリババは、毎年11月11日を「消費者デー」に指定して24時間の特売を行っています。2017年のこの日の売上は、1682億元(約2兆8000億円)に達し、これは2016年度の楽天の年間取扱額に、ほぼ匹敵する額です。
中国でアリババのライバルである京東も、6月1日~18日までを「消費者デー」に定めて、同様の特売を行っています。2018年のこの期間の京東の売上額は、1592億元(約2兆7000億円)に達しました。
このように、近未来の世界のマーケットは、まるで中国という巨大な掃除機に吸引されていくかのように動いていくことになります。それは日本企業もアメリカ企業も同様です・・。
それでは、近未来の世界は中国の天下になるのかと言えば、必ずしもそうではありません。EU(欧州連合)28ヵ国、ASEAN(東南アジア諸国連合)10ヵ国のそれぞれ2倍以上の人口を擁する中国は、悩みもまた2倍以上(?)とも言えるのです・・・。
(記事抜粋:近藤大介 著 「未来の中国年表 超高齢化大国でこれから起こること」)
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木