(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4370)
『コンビニ外国人』-新潮新書・芹沢健介 著ー
【”国際貧困ビジネス”としての日本語学校】
単純労働者への門戸が開放されたことで、日本で働く外国人はしばらくは増えていくだろう。
もっとも身近な外国人労働者といえば、コンビニや居酒屋で外国人達だ。彼らは、実習生と違い、ほとんどが日本語学校に籍を置く「留学生」だ。
アメリカやイギリスなどは、学生ビザでのアルバイトは原則禁止。違反して見つかれば逮捕されることもある。日本でも留学生の「就労」は禁じられているが、働くことはできる。なぜか?”資格外活動”として「原則週28時間まで」のアルバイトが認められているのだ。
ちなみに「週に28時間」を仮に時給800円で計算すると、4週間で9万円弱。1000円で計算すれば額面で11万2000円の稼ぎになる。だが、今の日本で10万円前後で1ヵ月暮らすのは厳しい。
さらに彼らの多くは、出国時に日本語学校への授業料や斡旋業者への手数料などで100万円前後の借金を背負って来日しているのである。借金を返済しながら、生活費を稼ぎ、寝る間を惜しんで勉強に励んでいる留学生も多い。
一番のネックは日本語学校の授業料の授業料の高さだ。だいたい午前中に3コマか4コマの授業を受けるだけで、年間70~80万円かかる。大手進学予備校の授業料とほぼ同額だから安くはない。
そんな日本語学校が現在では全国に643校を数える(そのうち公立校は1校のみ)。全国の市立大学より多い。しかも2017年だけで80校。この5年間で200校以上も増えた。異常なハイペースである。 ⇒ NEXT▶「留学生ビジネスは”儲かる”」
☆
先の食料安全保障も含め、「タテマエと本音」、「稟議に対するゴマカシ」・・その矛盾に対するf不透明な施策の蓄積は、今後の日本の大きな”ツケ”=負の遺産となっていくように思えてならない・・・。
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木