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『日本における税関輸入事後調査の傾向と輸入コンプライアンスの重要性について』
Ⅱ 税関輸入事後調査の傾向
1.税関輸入事後調査の概要
2.日本の税関輸入事後調査の特徴
(1)調査件数及び申告漏れの割合の増加
財務省の発表している資料(「関税・消費税の申告内容の輸入事後調査の状況等」など)によると、税関による輸入事後調査の件数は増加傾向にあり、平成21年度(平成21年7月から平成22年6月)の調査件数は6,204件に上がり、このうち4,356件が関税及び消費税の申告漏れの指摘を受けています。調査を受けた輸入者のうち、実に7割以上が申告漏れの指摘を受けているということになります。
同事務年度の関税及び消費税に係る追徴課税額(加算税額を含む)は合わせて約145億円であり、ともに過去最高額を記録しています。追徴税額を納付した輸入者の中には、追徴税額が数億円に上がる輸入者も数件含まれており、その要因としては、近年、国際取引の形態が複雑化し、適正な申告が困難になっていることなどが考えられます。
(2)主な申告漏れの事例
財務省の発表によると、次のような申告漏れの事例が挙げられています。
①課税価格に関する加算漏れ
②特恵関税制度の適用誤り
③移転価格調整
(記事参考:大平洋一 氏 新日本アーンストアンドヤング税理士法人・Tax update)
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木