(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4407)
平成28年度の税制改正において、「BEPSプロジェクト」の最終報告に基づき、移転価格税制等に係る文書化制度が整備されました。
グローバル化の進展に伴い、海外にグループ会社や製造拠点を持つ中堅中小企業が増加している昨今、平成28年度の税制改正において海外のグループ企業と取引のある一定の企業には「ローカルファイル」の同時文書化が義務付けられました。
経済産業省では、「平成29年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業(ローカルファイル作成・保存支援事業)」により、「ローカルファイル相談デスク」を設け、ローカルファイルの作成に係る事務負担が生じることが予想される中小企業等を対象に事業を展開している。
【BEPSの問題】
「BEPS(BaseErosion and Profit Shifting(財源浸食と移転価格)の略称」とは、多国籍企業が、国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した租税回避によって、税負担を軽減している問題のことです。BEPSの問題に対処しないと、競争のゆがみ、投資決定のゆがみ、課税不公平などが生じます。
【BEPS行動計画】
経済協力開発機構(OECD)は、対応措置として、平成25年7月に15項目の「BEPS行動計画」を公表し、各国税務当局等による集中的な議論を経て、平成27年10月には、「BEPSプロジェクト最終報告」が公表されました。
【移転価格文書化制度に関する(行動13)】
多国籍企業の事業活動に関する透明性を高め、移転価格税制を適切に執行することを目的に、(ローカルファイル)・(国別報告書)・(マスターファイル)という3種類の文書を共通様式に従って税務当局に提供(又は作成・保存)することを義務付けるよう勧告されました。
(出典:経済産業省ー(ローカルファイルはじめてガイド)
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木