『GAFA-租税回避ー”巨大倉庫は恒久的施設に非ず”』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4400)
Amazon(アマゾン)が日本で法人税を納めずに済む仕掛け
ー「真空地帯」で利益をプールするー
『巨大倉庫は恒久的施設に非ず』
アマゾン・ドット・コム社(アマゾン)は、千葉県などに100%子会社の「アマゾンジャパン合同会社(アマゾンジャパン)」傘下の巨大な配送センター(倉庫)を持ち、日本で日本人を顧客とした大規模なネット販売ビジネスを展開しています。しかし、アマゾン本社は日本政府に法人税をほとんど払っていません。配送センターを経営する日本法人(合同会社)も、納付している法人税額は極めてわずかと言われています。その理由は以下のスキームによります。
外国企業が日本で事業を行う場合、日本が課税権を発動するためには、当該外国企業が日本に何らかの課税の根拠(恒久的施設・PE)を持っていることが条件となります。これは「PE無けねば課税なし」とする国際課税の最も重要なルールです。その中で「倉庫はPEに当たらない」(正確には「倉庫のさまざまな機能を活用した活動の全体が、準備的・補助的なものである場合には、PEには当たらない」)というのが当時の国際課税のルールで、日本の課税権には服さない。つまり法人税は負担しないということなのです。
2009年に東京国税局が、アマゾンの物流会社を調査した結果、単なる倉庫以上の業務が行われていると設定し、PEとして課税処分を行いました。この事件について、双方とも結果を公表していないので詳細は不明ですが、アマゾン側は納得せず日米間の相互協議となり、その結果、日本側の主張はほとんど認められず、法人税はわずかしか負担していないと言われています。
(記事出典:森信茂樹 氏・中央大学法科大学院特任教授)
-PRESIDENT Online 2019/08/09ー
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