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『頼みは”出稼ぎ留学生”「単純労働者受け入れない」けど外国人店員・作業者だらけの日本』
実習生や留学生を低賃金・単純作業の労働力として重宝がる雇用側と、留学や技能学習を抜け道に出稼ぎにやってくる外国人。今回の政策転換は、外国人労働者が単純労働の重要な戦力になっている現状の追認とも言える。
【高度人材でも建前と現実の乖離(かいり)】
日本は2012年に高度人材ポイントを導入し、点数の高い高度人材に出入国管理上の優遇措置を設けた。あの時、政府は移民容認に舵を切ったのであろう。
この10年、外国人のビザ申請は増える一方で国籍も多様化している。高度人材は日本の大学や大学院を卒業した中国人が中心だが、技能実習生や留学生をみると、東南アジア、特にベトナム人の増加が目立つ。地方都市にはかつてのチャイナ・タウンのようなベトナム人社会が形成されつつある。
現在、就労ビザは高度人材にしか認められていないが、そこでも通訳職で採用し、ほとんど通訳が必要ない販売業務に従事させたり、エンジニア職で採用し、建設現場で働かせる等のエージェントの行為が横行するなど、建前と現実の乖離があるという。
外国人実習生に原発事故による除染作業をさせる悪質なケースも発覚したが、日本人が引き受けない仕事を、安い賃金で外国人にやらせようと考える中小企業はまだまだ多い。
(記事抜粋:浦上早苗 氏ーBUSINESS INSIDER 2018/10/16)
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