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【留学生】
国内で働く外国人労働者のうち、留学生が20%を占めていることは日本の大きな特徴である。(例えば、隣国の韓国は2017年で1.5%)。日本の労働市場において、本来学ことを目的に入国が認められる留学生の存在感が年々増している。
留学生政策の変遷を振り返ると、1983年、国際交流を主な目的として「留学生10万人計画」が掲げられ、目標より3年遅れの2003年に達成された。その後2008年、高度外国人材の受入れとも連携し、優秀な留学生を戦略的に獲得することを目的として「留学生30万人計画」が打ち出され,2020年までの目標達成に向け、現在も取組みが進められている。
ここで同じ「留学生」といっても、大学院生から日本語学校の学生まで多岐に渡ることに注意が必要である。法務省は2010年から日本語学校に通う外国人学生にも「留学」の在留資格を与えており、「留学生30万人計画」は策定後に「留学生」の範囲が拡大した。在籍機関別の龍が産生割合は近年、大学・大学院生の留学生割合が減少し、反対に専門学校・日本語学校在籍の留学生割合が増加傾向にある。
外国人留学生のアルバイト従事の実態をみると、大学・大学院生のアルバイト従事者が減少傾向にある一方で、専門学校・日本語学校所属の留学生アルバイト従事率は増加傾向にある。従事する仕事は、飲食業や販売業(コンビニなど)が高い割合である。
(日本学生支援機構「私費外国人留学生生活実態調査」)。
特に日本語学校において、アルバイトに明け暮れて学業がおろそかになっている留学生が一定数いることの対応として、法務省は2018年10月から日本語学校の設置に関わり授業期間や管理体制について基準を厳格化することになった。
(記事抜粋:加藤 真 氏ー三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員 2018/10/002)
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