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『変革期を迎えた日本の外国人労働者政策』
ー【技能実習生】-
技能実習生制度は、途上国への技能移転による国際貢献を目的として1993年に始まり、現在では国内の外国人労働者のうち20%を占めるに至っている。
制度開始当初は、在留期間は2年間(研修1年+技能実習1年)、対象職種17職種「製造業主が中心)だったが、その後、期間の延長、職種の拡大が続き、現在は最長5年間、77職種139作業(2000年以降農業職種が追加、2017年度に初の対人サービス職種として「介護」が追加)となっている。
本制度につぃては、新聞報道やドキュメンタリー番組等でも度々取り上げられているように、受け入れ企業による人権侵害や労働関連法違反などが後を絶たず、米国の壬申取引報告書など国外からも問題点が繰り返し指摘されてきた。
こうした問題へ対応すべく、2017年に『技能実習法』が施行された。問題のある仲介機関(管理団体)、受入れ企業(実習実施者)には禁止事項・罰則が科される。一方で、「優良な機関」と認定を受けた仲介機関・企業は、最長5年間の受入れや、受入れ人数枠の拡大が可能になった。
技能実習生の送出し国は従来、中国が最大であったが、経済成長や少子高齢化等が影響し、ここ数年減少傾向が続いている。代わって2016年以降、最大の供給源はベトナムとなっており、近年の増加は顕著である。
他方、過去数年間の増減率でみると、カンボジアとミャンマーが吐出している。ベトナムでも経済成長や急速な少子高齢化の進行が見込まれており、中国、ベトナムに続く「未開の地」として、今後はカンボジアやミャンマーへ供給源の対象が移っていく可能性もある。
ただし、それ以前に今後も日本が選べられる国であり続けるために環境を整備し、安価な労働力の供給に頼り続ける産業構造自体を見直すことが求められる。
(記事抜粋:加藤 真 氏ー三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員)
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