『生産年齢人口(Working age population)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4553)
『生産年齢人口』=生産活動に従事し得る年齢の人口。日本では総務省統計局による労働力調査の対象となる15歳以上人口がそれにあたる。生産年齢人口は、さらに働く意思のない「非労働力人口」と働く意思のある「労働力人口」に分けられる。さらに、「労働力人口」は、意志と能力を持ち実際に働いている「就業者」と、意志と能力を持ちながら何らかの事情により就業できずにいる「完全失業者」の二つに分けられる。
国内の生産年齢人口は1990年代をピークに減少傾向が続いています。生産年齢人口に含まれない15歳未満の「年少人口」と「老年人口」を合わせたものを「被扶養人口」と呼びます。
「厚生労働省データ」ですが・・(笑)
『就業者、40年後に1,285万人減も=女性、高齢者の参加重要にー厚労省』
厚生労働省は1月15日、中長期的な労働政策を検討する雇用政策研究会の労働力推計を公表した。
2040年まで経済がゼロ成長で推移し。女性や高齢者の労働参加が進まない場合、40年後の就業者数は2017年に比べ1,285万人減少し、5,245万人に落ち込むと試算。減少幅は働き盛りの30~50歳で大きく、「成長に向けた大きな阻害要因」と結論づけた。
産業別の減少幅は、人手不足が深刻な卸・小売が287万人に上り最大。鉱業・建設は221万人、製造も206万人それぞれ減少する。一方、高齢化の加速に伴い介護人材の需要が伸び、医療・福祉は103万人増を見込んだ。
これに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が進む場合は就業者6,024万人を確保し、2017年に比べ506万人減にとどまる。人口減で就業者数が長期的にマイナスに陥る事態は避けられないが、発達した人工頭脳(AI)などを活用して生産性は向上し、一定の成長を実現できるとみている。 (JIJI.COM(時事通信社 2019/01/15)
次号~予定。「静かなる有事=少子高齢化」=【未来の年表】-河合雅司 氏 著
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